「公認会計士をめざすなら大学に進学したほうがよい？」「専門学校と資格予備校は何が違うの？」と、進路選びに迷っている高校生や保護者の方も多いのではないでしょうか。

公認会計士試験には、年齢や学歴などによる受験資格の制限がありません。そのため、高校卒業後に専門学校で学び、試験合格をめざすことも可能です。

ただし、大学・専門学校・資格予備校では、学ぶ目的やカリキュラム、卒業後を見据えたサポートの内容が異なります。進路を選ぶときは、「どこなら受験できるか」だけでなく、「どのような環境なら学習を続けやすいか」まで比べることが大切です。

この記事では、公認会計士の仕事内容や試験制度を確認したうえで、大学・資格予備校・専門学校の違い、専門学校で学ぶメリット、学校選びのポイントをわかりやすく解説します。

公認会計士とは？仕事内容と資格の特徴

公認会計士は、会計と監査の専門家です。代表的な仕事である「監査」は、公認会計士だけに認められた独占業務です。企業などが作成した財務情報を第三者の立場から確認し、その信頼性を支える役割を担います。

活躍の場は監査だけではありません。会計に関する支援やコンサルティングに携わるほか、税理士登録をした後は税務業務を行うこともできます。数字を扱う力に加えて、企業活動を理解する力や、相手に内容をわかりやすく伝える力も求められる仕事です。

公認会計士試験は学歴に関係なく受験できる

公認会計士試験には受験資格の制限がなく、年齢・学歴・国籍などにかかわらず受験できます。「大学を卒業しなければ受験できない」「特定の学部に進まなければならない」という資格ではありません。

試験は、短答式試験と論文式試験で構成されています。短答式試験は年2回、論文式試験は年1回実施され、短答式では4科目、論文式では5科目が課されます。複数科目を段階的かつ継続的に学ぶ必要があるため、進路を選ぶ際はカリキュラムや質問できる環境も確認しておきたいところです。

令和7年公認会計士試験では、出願者22,056人に対して最終合格者は1,636人で、出願者数をもとに算出した最終合格率は7.4％でした。一方、論文式試験の受験者4,665人に対する合格率は35.1％です。（※1）この2つは母数が異なるため、同じ意味の合格率として比較しないよう注意が必要です。

最終合格者の平均年齢は24.6歳（※2）で、20歳以上25歳未満が61.2％を占めています。また、「学生」と「専修学校・各種学校受講生」を合わせた合格者は999人で、全体の61.1％（※2）でした。若い世代や在学中に挑戦する方も多い試験であることがわかります。

出典：金融庁 公認会計士・監査審査会

※1  令和７年公認会計士試験の合格発表の概要について

※2 令和7年公認会計士試験 合格者調

試験合格後も公認会計士登録までに要件がある

公認会計士試験の最終合格は、資格取得に向けた大きな一歩です。ただし、合格した時点ですぐに公認会計士として登録できるわけではありません。登録するには、試験合格に加えて、3年以上の実務経験、実務補習、修了考査などの要件を満たす必要があります。

高校卒業後の進路を考えるときは、試験合格までの学習だけでなく、その後の実務経験や登録まで見据えて学び方を選びましょう。

学校を比べる際も、資格対策に加えて、会計業界への理解を深める機会や就職サポートがあるかを確認することが大切です。

公認会計士をめざす主な進路

高校卒業後に公認会計士をめざす主な進路には、大学、専門学校、資格予備校があります。また、自分で教材をそろえて独学で挑戦する方法もあります。

受験資格のうえでは、どのルートを選んでも受験できますが、学べる内容やサポート体制には違いがあります。

大学

大学では、商学・経営学・経済学などの専門分野に加え、幅広い学問や教養を学びながら学位取得をめざせます。一方、公認会計士試験への対応範囲は、大学や学部、講座によって異なります。大学の授業と資格予備校の講座を組み合わせる方もいるため、試験対策が正課にどの程度含まれているかを確認しておきましょう。

専門学校

専門学校は、仕事に必要な知識・技術・資格などの修得をめざす職業教育機関です。学校や学科によって修業年限やカリキュラムは異なりますが、簿記の基礎から会計、公認会計士試験の科目まで段階的に学べる学科もあります。資格対策と就職準備を一つの進路の中で進めたい方にとって、検討しやすい選択肢です。

資格予備校

資格予備校は、資格試験の合格を主な目的とする教育サービスです。通学形式やオンライン形式などがあり、大学に通いながら利用することもできます。ただし、資格予備校が学校教育法上の専門学校に該当するとは限りません。学位や専門士などの扱い、学生生活、就職サポートの内容は、各校・各講座で確認しましょう。

独学

独学には、自分で教材や学習計画を決められるというメリットがあります。一方で、複数科目の進捗管理や疑問点の解消も自分で行わなければなりません。費用だけで判断せず、学習管理、質問対応、学べる期間、卒業時に得られる称号、就職サポートまで含めて比較することが重要です。

大学・資格予備校・専門学校の違いを比較

公認会計士をめざせる進路に、一律の優劣はありません。幅広い学問を学びたいのか、試験対策に集中したいのか、資格対策と就職準備を両立したいのかによって、合う進路は変わります。

大学で学位取得と資格挑戦を両立する道もあれば、資格予備校で試験対策に集中する道もあります。専門学校には、職業教育の中に資格対策を組み込みやすいという特徴がありますが、実際の授業内容は学校ごとに異なります。

「大学より専門学校のほうが合格しやすい」「専門学校なら必ず短期間で合格できる」とは限りません。パンフレットやウェブサイトの情報だけで決めず、説明会やオープンキャンパスに参加し、授業の進め方や学習環境を確かめることをおすすめします。

専門学校で公認会計士をめざすメリット

簿記の基礎から段階的に学びやすい

公認会計士試験をめざすには、まず会計分野の土台をしっかり固めることが大切です。専門学校の中には、簿記を初めて学ぶ方を想定し、基礎から公認会計士試験の科目へ段階的に進むカリキュラムを用意している学校があります。

高校までに簿記を学んだ経験がない方は、「初心者向けの授業があるか」「理解度に応じたフォローを受けられるか」を確認しましょう。自分の現在地に合った順序で学べる環境なら、その後の学習計画も立てやすくなります。

質問と復習を日々の学習に組み込みやすい

試験範囲が広い資格では、わからない箇所を残したまま先へ進むと、その後の学習にも影響することがあります。通学型の専門学校では、授業を受ける、問題演習に取り組む、疑問点を講師に質問するという流れを、日々の学習に組み込みやすい点が特徴です。

ただし、質問方法や講師の担当体制は学校によって異なります。授業時間外でも質問できるのか、欠席したときのフォローはあるのか、模擬試験後にどのような振り返りを行うのかまでチェックすると、入学後の学びをイメージしやすくなります。

資格対策と就職準備を並行しやすい

専門学校では、資格試験の学習だけでなく、業界研究や履歴書作成、面接対策、企業説明会などをカリキュラムや学校行事の中で行う場合があります。資格取得後の働き方まで考えながら準備を進めたい方にとって、大きなメリットといえるでしょう。

サポートの内容や開始時期は学校によって異なるため、「会計業界や監査法人について知る機会があるか」「個別の就職相談を受けられるか」など、具体的な内容を確認してください。

同じ目標を持つ仲間と学べる

長期間にわたる資格学習では、思うように結果が出なかったり、計画どおりに進まなかったりすることもあります。同じ資格をめざす仲間と授業や問題演習に取り組めることは、学習を続けるうえで心強い支えになるでしょう。

一方で、周囲の進度だけを気にせず、自分の理解度に合わせて復習することも欠かせません。クラスの雰囲気や自習環境も、オープンキャンパスで確認しておきたいポイントです。

公認会計士をめざす専門学校の選び方

専門学校を選ぶときは、合格者数だけで判断しないことが大切です。公表されている実績を見る際は、対象年度、在校生と卒業生の区分、受験者数、集計方法などを確認しましょう。合格者数だけでは、学校全体の学習環境や自分との相性までは判断できません。

続いて、専門学校を比較するときにチェックしたいポイントを紹介します。

初心者から学べるカリキュラムか

簿記の導入から短答式・論文式試験の科目へ、どのような順序で進むのかを確認します。授業時間だけでなく、復習、答案練習、質問対応まで含めた学習の流れも聞いてみましょう。

修業年限やコース変更の仕組みが自分に合っているか

公認会計士をめざす学科でも、複数の修業年限が用意されている場合があります。学びたい期間や卒業後の希望に合っているかに加え、入学後に目標が変わった場合、関連するコースへ変更できるかも確認しておくと安心です。

就職サポートの内容が具体的か

「就職サポートあり」という言葉だけで判断せず、監査法人や会計分野の企業について知る機会があるか、企業説明会に参加できる時期、個別相談や面接対策の内容まで確認しましょう。

実際の授業や学校の雰囲気を確認できるか

比較表や数字だけではわからないこともあります。オープンキャンパスでは、次のような質問をすると学校ごとの違いを比べやすくなります。

• 簿記を学んだことがなくても授業についていけますか？
• 短答式試験と論文式試験の科目を、どのような順序で学びますか？
• 授業外の質問や、欠席したときのフォローはありますか？
• コースや在学年数を途中で変更できますか？
• 監査法人や会計分野への就職サポートには何が含まれますか？
• 公表されている合格実績は、どのような条件で集計されていますか？

気になることを自分の目と耳で確かめることが、納得できる学校選びにつながります。

仙台大原で公認会計士をめざす学び方

仙台大原簿記情報公務員専門学校には公認会計士コースがあります。修業年限は4年制、3年制、2年4か月制、2年制から選択でき、途中で在学年数を変更することも可能です。

授業は簿記初心者にも対応しており、日商簿記1級や全経簿記上級を段階的にめざしながら、公認会計士試験の対策へと進みます。短答式・論文式試験の科目だけでなく、申告実務やマネジメント、コンサルティング実習など、卒業後の仕事を意識したカリキュラムも用意されています。

税理士会計士学科では、各コースの1年次に共通の内容を学び、税理士系と会計士系のコースを相互に変更できます。そのため、入学時点で税理士と公認会計士のどちらをめざすか迷っている場合も、会計の基礎を身につけながら進路を検討できます。

また、専任講師による指導に加え、監査法人や税理士事務所を招いた学内企業説明会や、1年生から参加できる合同企業説明会も実施しています。資格の勉強と並行して、業界や仕事への理解を深められることも特徴です。

こうした学習環境のもと、令和7年公認会計士試験の論文式試験では仙台大原から3名が合格しました（公認会計士・税理士合格実績）。資格試験対策に加えて、就職支援や企業説明会も実施しています。

税理士と公認会計士の仕事内容や資格制度の違いを整理してから進路を検討したい方は、次の記事もあわせてチェックしてみてください。

公認会計士と専門学校に関するよくある質問

高卒で公認会計士試験を受けられますか？

受験できます。公認会計士試験には、年齢や学歴などによる受験資格の制限がありません。高校卒業後に専門学校で学びながら、合格をめざすことも可能です。

ただし、公認会計士として登録するには、試験合格後に実務経験や実務補習、修了考査などの要件を満たす必要があります。

簿記を勉強したことがなくても専門学校で学べますか？

初心者から学べるかどうかは、学校のカリキュラムによって異なります。仙台大原簿記情報公務員専門学校の公認会計士コースでは、簿記初心者から段階的に上位の簿記資格と公認会計士試験をめざします。不安がある方は、入学前に授業の開始レベルやフォロー方法を確認しておきましょう。

大学と専門学校のどちらが公認会計士に向いていますか？

どちらが一律に有利とはいえません。学位取得や幅広い学問を重視するなら大学、公認会計士試験の学習と職業教育を一つのカリキュラムで進めたいなら専門学校が候補になります。試験対策の内容、学びたい期間、卒業後の進路などを比較して選ぶことが大切です。

専門学校と資格予備校は同じですか？

同じとは限りません。専門学校は仕事に必要な知識・技術・資格などの修得をめざす職業教育機関です。一方、資格予備校は試験対策を主な目的とする教育サービスです。学校教育法上の専門学校に該当するか、卒業時にどのような称号を得られるかは各校・各講座で異なります。

公認会計士試験に合格すれば、すぐに公認会計士として働けますか？

最終合格だけで登録が完了するわけではありません。公認会計士として登録するには、3年以上の実務経験、実務補習、修了考査などの要件があります。進学先を選ぶ際は、試験対策に加えて、卒業後の就職や実務経験につながるサポートも確認しておきましょう。

資格対策と就職準備を両立したいなら専門学校も選択肢

公認会計士試験は、大学卒業などの受験資格を必要としないため、高校卒業後に専門学校からめざすことができます。専門学校には、簿記の基礎から試験科目へ段階的に進みながら、実習や就職準備にも取り組める学校があります。

一方で、修業年限、授業内容、質問制度、合格実績の集計条件、就職支援は学校ごとに異なります。ウェブサイトの情報だけで結論を出さず、実際の授業や学習環境を確認したうえで、自分に合う進路を選びましょう。

オープンキャンパスで疑問や不安を解決しよう！

オープンキャンパスでは、授業内容やコース選択、資格学習と就職活動の進め方について直接相談できます。

「簿記初心者でも学べるか」「自分にはどの修業年限が合うか」といった疑問を整理してから参加すると、入学後の姿をより具体的にイメージできるでしょう。保護者の方と一緒に参加し、学び方や将来の進路を確認するのもおすすめです。

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