「社労士になるには大学へ進学しないといけないの？」「高校を卒業したら、すぐに試験を受けられる？」と疑問に思っている方もいるのではないでしょうか。

結論から言うと、社労士になるには、受験資格を満たして社会保険労務士試験に合格する必要があります。さらに、実務経験などの登録要件を満たし、社会保険労務士名簿への登録と都道府県社会保険労務士会への入会を行います。

高校卒業だけでは、学歴による受験資格を満たすことはできません。ただし、高卒から社労士をめざせないわけではありません。大学や専門学校などへの進学、公式に定められた実務経験、所定の国家試験への合格によって、受験資格を得る方法があります。

この記事では、社労士になるまでの流れや受験資格、試験科目、合格後に必要な手続きを高校生にもわかりやすく解説します。高卒から社労士をめざす方法や、進路を選ぶときのポイントもチェックしていきましょう。

社労士とは？仕事内容と独占業務

社労士は、労働・社会保険に関する専門家です。正式名称を「社会保険労務士」といい、各種書類の作成や提出代行、労務管理に関する相談などを通して、企業とそこで働く人を支えます。

主な仕事は、労働社会保険諸法令に基づく申請書などの作成、行政機関への提出代行、帳簿書類の作成です。これらは1号・2号業務と呼ばれ、社労士または社会保険労務士法人以外の人が、原則として他人の求めに応じ、報酬を得て仕事として行うことは制限されています。

労務管理や労働・社会保険に関する相談・指導などは、3号業務に当たります。社労士の専門性を生かせる重要な仕事ですが、1号・2号業務と同じ意味での独占業務ではありません。

また、個別労働関係紛争に関する一定の代理業務は、所定の研修を修了して試験に合格し、名簿に付記を受けた「特定社労士」が担当します。すべての社労士が同じ範囲の代理業務を行えるわけではない点も覚えておきましょう。

令和7年の社会保険労務士法改正（※）では、社労士の使命に関する規定が新設されました。さらに、事業における労務管理などの状況を監査する「労務監査」が、3号業務に含まれることも明記されています。手続きの代行だけでなく、よりよい職場環境をつくるうえでも活躍が期待される資格です。

※出典：厚生労働省 令和7年社会保険労務士法の一部を改正する法律の概要

社労士になるまでの流れ

社労士になるまでの基本的な流れは、次の4段階です。国家試験に合格しただけでは、すぐに社労士として働けるわけではありません。

1. 学歴・実務経験・所定の国家試験合格のいずれかで受験資格を満たす
2. 社会保険労務士試験を受験して合格する

3. 試験前後を問わず、登録要件となる2年以上の実務経験を有する、または事務指定講習を修了する

4. 社会保険労務士名簿に登録し、都道府県社会保険労務士会へ入会する

進路を考えるときは、まず自分がどの方法で受験資格を得るのかを確認しましょう。そのうえで、試験科目を学ぶ期間や、合格後に登録要件を満たす方法まで考えておくと、将来の計画を立てやすくなります。

ここで注意したいのが、受験資格を得るための実務経験と、社会保険労務士として登録するための実務経験は、それぞれ別の要件であることです。実務経験によって受験資格を得る場合は、勤務先や立場に応じて公式に定められた業務に通算3年以上従事していることなどが求められます。

一方、登録には、労働社会保険諸法令に関する2年以上の実務経験が必要です。登録要件となる実務経験は、試験合格前の経験も合格後の経験も対象になります。

自分の職務経験が受験資格や登録要件に該当するかわからない場合は、それぞれの公式情報を確認し、関係機関へ問い合わせましょう。

社労士試験の受験資格

社労士試験の受験資格は、「学歴」「実務経験」「厚生労働大臣が認めた国家試験合格」の3つに分けられます。いずれか一つの要件を満たし、申込みの際に証明書を提出する必要があります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

学歴による受験資格

大学や短期大学、専門職大学、高等専門学校などを卒業した方は、学歴による受験資格に該当する場合があります。学校の種類や在学状況によって要件が異なるため、公式の受験資格一覧を確認しましょう。

専門学校の場合は、すべての学校や課程が対象になるわけではありません。専修学校の専門課程を修了し、修業年限が2年以上、総授業時数が1,700時間以上または総単位数が62単位以上であることが要件です。

「専門士」または「高度専門士」の称号が付与されていることを示す書類を、受験資格の証明に使用できる場合があります。それ以外の場合は、学校が発行する専修学校修了者受験資格証明書など、指定された書類が必要です。

実務経験による受験資格

実務経験による受験資格には複数の区分があり、勤務先や立場に応じて、公式に定められた業務に通算3年以上従事した方が対象となります。対象には、労働社会保険諸法令に関する事務のほか、国または地方公共団体での行政事務なども含まれます。

一般事務として3年間働けば、自動的に受験資格を得られるわけではありません。勤務先や担当業務がどの区分に該当するかを公式の受験資格一覧で確認し、所定の実務経験証明書などを用意する必要があります。

国家試験合格による受験資格

厚生労働大臣が認めた国家試験に合格した方も、受験資格を得られる場合があります。すべての資格試験が対象ではないため、試験センターが公開している一覧を確認してください。

受験資格は、進学先や就職先を決めるうえで大切な条件です。「おそらく該当するだろう」と自己判断せず、必要な証明書まで含めて早めに確認しておきましょう。

高卒から社労士をめざす方法

高校卒業だけでは、学歴による社労士試験の受験資格を満たせません。しかし、卒業後に別の要件を満たせば、高卒からでも社労士をめざせます。

主な方法は、条件を満たす学校を修了する、実務経験による受験資格として公式に定められた業務に通算3年以上従事する、厚生労働大臣が認めた国家試験に合格する、の3つです。どの方法を選ぶかによって、受験資格を得るまでの期間や学べる内容が変わります。

大学や短期大学などへ進学する場合は、幅広い分野を学びながら受験資格の取得をめざせます。専門学校を検討する場合は、希望する課程が修業年限や授業時数・単位数の条件を満たしているかを確認しましょう。

実務経験によって受験資格を得るには、勤務先や立場に応じて、公式に定められた業務に通算3年以上従事する必要があります。

一般事務として働いた期間がすべて対象になるわけではないため、担当する業務が受験資格に該当するか、社会保険労務士試験オフィシャルサイトの受験資格一覧（※）で確認しましょう。

高校生の段階で法律を学んだ経験がなくても、あきらめる必要はありません。まずは、どの方法で受験資格を得るかを考え、法律や簿記、ビジネスの基礎から順番に学べる進路を探してみましょう。

※出典：社会保険労務士試験オフィシャルサイト「受験資格について」

社労士試験の科目と合格基準

社労士試験は、選択式8科目と択一式7科目で構成されています。合格するには、試験全体の総得点だけでなく、科目ごとに設けられた基準も満たさなければなりません。

選択式試験は8科目で40点満点、択一式試験は7科目で70点満点です。労働基準法や労働安全衛生法、労災保険法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法など、労働・社会保険に関する幅広い分野から出題されます。

合格基準は、毎年度の合格発表日に公表されます。科目ごとの基準もあるため、得意分野だけで点数を伸ばすのではなく、各分野をバランスよく学ぶことが大切です。

最新の確定結果である第57回（令和7年度）試験では、申込者53,618人、受験者43,421人、合格者2,376人で、合格率は5.5％（※1）でした。第58回試験の結果は、2026年9月14日時点ではまだ公表されていません。

第57回試験の合格基準は、選択式が総得点22点以上で、原則として各科目3点以上、択一式が総得点42点以上で、原則として各科目4点以上（※2）でした。一部科目には補正が行われています。合格基準は年度によって異なるため、次年度以降にそのまま当てはめることはできません。

出題範囲が広いため、まずは試験の全体像をつかみ、基礎学習・問題演習・復習を繰り返すことが合格への近道です。法改正にも対応できるよう、受験する年度に合った情報で学習を進めましょう。

出典

※1：第57回社会保険労務士試験の合格者発表

※2：第57回（令和7年度）社会保険労務士試験の合格基準及び正答

試験合格後に必要な実務経験と登録手続き

社労士試験に合格した後は、登録要件を満たし、名簿登録と社会保険労務士会への入会を行います。試験に合格しただけでは、社労士として業務を始めることはできません。

社会保険労務士名簿に登録するには、労働社会保険諸法令に関する2年以上の実務経験が必要です。この実務経験は、試験合格前の経験も合格後の経験も対象になります。

実務経験が2年に満たない場合は、全国社会保険労務士会連合会が実施する事務指定講習を修了することで、登録要件を満たすことができます。自分の職務経験が登録要件に該当するかわからない場合は、担当した業務を整理し、全国社会保険労務士会連合会などに確認しましょう。

要件を満たした後は、全国社会保険労務士会連合会に備えられた社会保険労務士名簿に登録します。あわせて、勤務先や事務所の所在地などに応じた都道府県社会保険労務士会への入会も必要です。

実務経験によって受験資格を得る場合は、該当する区分の業務に通算3年以上従事することなどが求められます。一方、登録には、労働社会保険諸法令に関する2年以上の実務経験が必要です。必要な期間だけでなく、対象となる業務や要件の目的も異なります。

試験合格をゴールと考えず、登録までを一つの流れとして理解しておきましょう。

独学・大学・専門学校などの学習ルート

社労士をめざす学習方法には、独学、資格講座、大学・短期大学、専門学校などがあります。ここで大切なのは、「受験資格を得る方法」と「試験対策の方法」を分けて考えることです。独学や資格講座で勉強しても、それだけで受験資格を得られるとは限りません。

独学は自分の都合に合わせて勉強できる一方、学習計画や法改正への対応も自分で行う必要があります。資格講座は試験対策に集中しやすいものの、受験資格は別に確認しなければなりません。

大学や短期大学などでは、幅広い分野を学びながら将来の進路を考えられます。専門学校では、仕事につながる知識と資格対策を組み合わせて学べる場合があります。ただし、専門学校であれば必ず社労士試験の受験資格を得られるわけではないため、課程の条件を確認しておきましょう。

学習ルートを選ぶときは、「どの方法が一番よいか」だけでなく、自分がいつ受験資格を満たせるか、無理なく学習を続けられるか、卒業後の進路まで相談できるかを比べてみましょう。学校説明会やオープンキャンパスに保護者の方と参加し、気になる点を直接確認するのもおすすめです。

仙台大原で社労士をめざす学び方

仙台大原簿記情報公務員専門学校の情報ビジネス学科には、2年制＋4ヵ月の社会保険労務士コースがあります。2年間の在学中に簿記や社労士に関する知識を学び、卒業後は4ヵ月間、科目履修生として合格をめざします。

カリキュラムでは、簿記会計に加え、労働基準法、労働安全衛生法、労災保険法、徴収法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法などを学びます。法改正対策やOffice実習にも取り組み、試験に必要な知識とビジネスの基礎を身につけます。

2年制の課程を卒業すると「専門士」の称号が付与され、学歴による社会保険労務士試験の受験資格を満たします。卒業後は4ヵ月間の科目履修生として試験直前の対策に取り組みます。高校卒業後から基礎学習と直前対策を一つの流れで進めたい方にとって、検討しやすい学習環境といえるでしょう。

めざせる資格は、社会保険労務士のほか、ファイナンシャル・プランニング技能士2級・3級、日商簿記検定1級・2級・3級などです。社労士試験の勉強に加え、企業活動やお金に関する知識も幅広く学べることが特徴です。

授業内容や2年制＋4ヵ月の学び方を詳しく知りたい方は、仙台大原のオープンキャンパスへ参加してみてはいかがでしょうか。実際の学習環境を見ながら、自分に合った進路かどうかを確かめられます。

社労士になる方法についてよくある質問

高校を卒業すれば社労士試験を受けられますか？

高校卒業だけでは、学歴による受験資格を満たせません。条件を満たす大学・短期大学・専門学校などを修了する、実務経験による受験資格として公式に定められた業務に通算3年以上従事する、厚生労働大臣が認めた国家試験に合格する、といった方法で受験資格を得る必要があります。

専門学校を卒業すれば必ず受験資格を得られますか？

いいえ、すべての専門学校や課程が対象になるわけではありません。専修学校の専門課程を修了し、修業年限が2年以上、総授業時数が1,700時間以上または総単位数が62単位以上であることが要件です。必要な証明書を発行できるかも学校へ確認しましょう。

一般事務として3年間働けば受験できますか？

一般事務の経験だけで、自動的に受験資格を得られるとは限りません。実務経験による受験資格には複数の区分があり、勤務先や立場に応じて、公式に定められた業務に通算3年以上従事していることなどが求められます。

担当した業務がどの区分に該当するか、社会保険労務士試験オフィシャルサイトの受験資格一覧で確認してください。

社労士試験に合格したら、すぐに開業できますか？

試験に合格しただけでは、社労士として業務を始めることはできません。労働社会保険諸法令に関する2年以上の実務経験を有するか、事務指定講習を修了したうえで、社会保険労務士名簿への登録手続きを行う必要があります。実務経験は、試験合格前の経験も対象になります。登録を受けると、都道府県社会保険労務士会の会員となります。

受験資格の実務経験と、登録に必要な実務経験は同じですか？

いいえ、別の要件です。実務経験による受験資格には複数の区分があり、該当する区分の業務に通算3年以上従事することなどが求められます。一方、登録には、労働社会保険諸法令に関する2年以上の実務経験が必要です。登録要件となる実務経験は、試験合格前の経験も合格後の経験も対象になります。

法律や簿記を学んだことがなくても、社労士をめざせますか？

めざすことは可能です。基礎から段階的に学べる進路を選び、継続して試験対策に取り組みましょう。社労士試験では複数の法令を扱うため、制度の目的や違いを整理しながら、問題演習と復習を重ねることが大切です。

高校卒業後から計画的に社労士をめざそう

社労士になるには、受験資格を満たして国家試験に合格し、実務経験などの登録要件を満たす必要があります。その後、社会保険労務士名簿への登録と都道府県社会保険労務士会への入会を行うのが基本的な流れです。

高校卒業だけでは学歴による受験資格を満たせないため、高校生は卒業後の進路を通して、どの要件を満たすか考えておきましょう。

専門学校を検討する場合は、学びたい内容だけでなく、課程の条件や受験資格証明書の発行について確認することも大切です。

仙台大原の社会保険労務士コースでは、2年間で簿記や社労士に関する知識を学び、卒業後の4ヵ月は科目履修生として試験直前の対策に取り組みます。高校卒業後から計画的に学びたい方におすすめのコースです。

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