安定した収入と社会的地位が得られるため、めざす人が多い公務員。

ですが、高卒と大卒ではさまざまな面で違いが生じます。特に大卒公務員の場合、将来の出世スピードや待遇などでメリットが得られることも。

この記事では、大卒で公務員になるメリットや大卒公務員がめざせる職種、高卒公務員との違いについてお伝えします。

高卒が大卒程度として公務員試験を受ける方法もご紹介しているので、将来の出世をめざしたい方、国家公務員になりたい方は参考にしてみてください。

大卒で公務員になるメリット

初任給

大卒で公務員になると、初任給は高卒や専門卒よりも高くなる傾向にあります。

一例ですが、高卒と大卒の公務員の初任給の違いは下記のとおりです。

【初任給の違い ※2023年4月】

国家公務員一般職（大卒程度）：185,200円

国家公務員一般職（高卒程度）：154,600円

地方公務員一般職（大卒程度）：225,800円（特別区職員Ⅲ類の例）

地方公務員一般職（高卒程度）：182,500円（特別区職員Ⅲ類の例）

年収で換算すると、40～60万円程度の差が生じるため、大卒で公務員をめざすことは経済面で大きなメリットとなります。

待遇面

公務員は、民間企業と比べて安定した待遇を受けることができます。

会社の業績不振によるリストラの心配もなく、昇給制度がしっかりしていたり、賃下げされることも少なかったりなど、常に安定した収入を得られるでしょう。

また、福利厚生も充実しており、健康保険や厚生年金、退職金などの社会保障が充実しています。生活面でも、休日や有給休暇も多く取得できるため、プライベートの時間も確保しやすいです。

めざせる職業が増える

公務員には、「大卒程度」の知識やスキルが備わっていなければ、応募できない職業が存在します。

中でも、国家公務員総合職の試験資格には、大卒程度が必須条件となります。合格倍率が低いため、狭き門といわれていますが、国家の重要な政策や事業に携われることから、大きなやりがいにつながるでしょう。

また、経歴不問で高卒や専門卒の試験者数が多い地方公務員でも、めざす公務員の試験区分によって試験レベルが異なり、その後のキャリアアップ・収入に大きく影響するケースもあります。

大卒公務員がめざせる職種

先ほども述べたように、大卒で公務員になった場合、政治を支える職や自治体の責任者などめざせる職種の幅が広がります。

ここでは、大卒公務員がめざせる代表的な職種である、「国家公務員総合職」「国家公務員専門職」「地方公務員上級職」「労働基準監督官」の仕事内容や役割についてご紹介します。

国家公務員総合職

国家公務員総合職は国の運営に関わる仕事で、政府の中枢を担うエリート職といわれています。

めざすためには大卒以上の学歴が必要で、筆記試験や面接試験などさまざまな試験に合格しなければなりません。

業務内容は、予算編成や法令作成を担当する「事務官」、研究などを行う「技官・技術職」に分類され、採用された各省庁で国政の重要な役割を果たします。

日本の発展のみならず、世界の発展や総合的なインフラ開発に携わることができ、社会貢献度の高い仕事です。

国家公務員専門職

国家公務員専門職は、特定の分野において高度なスキルを持ち、活躍する仕事のことです。

例えば、外交を行う「外務省専門職員」や皇族の護衛をする「皇宮護衛官」、税金関連の業務をする「国税専門官」などがあり、それぞれ専門知識や語学力、身体能力や法律知識などのスキルが求められます。

また、専門職として活躍することから、他の国家公務員より待遇面が優れていること、独自のキャリアパスや研修制度が充実していることなどが特徴としてあります。

地方公務員上級職

地方公務員上級職は、都道府県や市町村などの地方自治体で働く公務員のうち、将来の幹部候補をめざせる仕事です。

上級職になると、地方自治体の各部署や機関に配属され、地域の行政サービスや施策の企画や実施、管理や評価などを行います。地方自治体の責任者として活躍するため、スピード昇進の機会や待遇面の優遇も多いそうです。

労働基準監督官

労働基準監督官は、労働基準法や最低賃金法などの法令に基づいて、事業主に指導を行ったり、労働者の安全の確保をしたりする仕事です。

業務では、事業場の立入検査や指導・助言、違反事案の摘発などを行う他、法違反を是正しない業者に対して行政処分を下すこともあります。

高卒公務員との違い

ここでは、高卒公務員と大卒公務員の違いについて、地方公務員の「申込者数」「出世スピード」「年収」を比較してご紹介します。

申込者数

一般的に、高卒公務員の方が申込者率が高く、競争率が高いといわれています。

大卒公務員は、「大卒レベル」がめざせる専門職や管理職の試験をする人が多いため、申込者数は高卒公務員よりも少ない傾向です。

出世スピード

高卒公務員では、課長以上をめざすことが難しいといわれている一方で、大卒公務員は重要な役割を任されたり、昇進が多かったりする傾向にあります。

また、幹部候補生として採用される場合もあり、出世スピードは高卒公務員よりも早いケースが多いです。年齢を重ねるにつれ昇進や給与で差が生じるので、キャリアアップを望む方は大卒公務員をめざすと良いでしょう。

年収

高卒公務員に比べて、大卒公務員の方が給与が高い傾向にあります。

出世スピードや昇進の待遇も異なることから、生涯年収の差は約1,000万円以上、退職金については約1,700万円の差が生じるケースもあります。

公務員になるまでの流れ

公務員になるには、国家公務員試験や地方公務員試験に合格する必要があります。

ここでは、一般職試験と地方公務員試験の流れをお伝えします。

一般職試験の場合

第一条件として、受験するための資格として大卒程度のスキルが必要です。

試験の流れは、大きく分けて「業務説明会等」「採用試験」「合格発表」「官庁訪問」「採用内定」という流れになっています。

具体的には、試験申し込みをすることからはじまり、1次試験、2次試験で筆記テストやディスカッションを行います。この際に大切なポイントは、「合格発表＝内定」ではなく「合格発表＝官庁への面接権獲得」という認識をしておくことです。

一般試験の最終合格後、官庁で行われる面接に通過すると採用が決定されます。そのため、積極的な官庁訪問は希望する官庁への自己PRや、理解の深まりなどに役立つ重要な機会となるでしょう。

地方公務員試験の場合

地方公務員試験の流れは、大きく分けて「試験実施」「合格発表」「採用面接意向調査」「内定者決定」という流れになります。

大卒公務員の試験スケジュールは、3・4月に出願、5・6月に1次試験は、7月・8月に2次試験・採用面接、8・9月に内定という流れになります。高卒公務員との試験時期が異なるのはもちろん、自治体によっても異なるため、希望する自治体のホームページなどを確認したうえで、計画を立てておくと良いでしょう。

公務員試験の内容

試験は学力の目安として「大卒程度」と「高卒程度」に分類され、それぞれ試験内容が異なります。

大卒程度

大卒程度の公務員試験は、「一般教養（一般知識・一般知能）」「法律、経済、政治などの専門科目」「論文」の3つです。

試験範囲が広く、問題の難度も高卒程度に比べて高いため、勉強に多くの時間を費やす必要があるといわれています。

一般的に、大卒程度の年齢制限は30歳前後となっており、自分の夢を掴むために何度もチャレンジする方も存在します。また、自治体や試験の種類ごとに年齢制限の規則が異なるので、事前に確認しておくことが大切です。

高卒程度

高卒程度の公務員試験は、「一般教養（一般知識・一般知能）」「適性試験」「作文」の3つです。

経歴不問で挑戦できる一方で、試験者数が多く、倍率が高いともいわれています。

高卒程度の場合、年齢制限が20代前半までとなっており、この年齢を過ぎると受験が不可となってしまいます。そのため、高卒で公務員をめざしたい方は早めの行動を心掛けることが大切です。

高卒が「大卒程度」として公務員試験を受けることもできる

高卒が大卒程度として公務員試験を受けたい場合、専門学校への進学するのも一つの選択肢です。

公務員になるには、公務員試験に合格するのが絶対条件ですが、基本的に学歴は求められていません（一部の公務員試験には学歴要件があります）。

詳しく解説すると、公務員試験には一般的に「高卒程度」「短大・専門卒程度」「大卒程度」というように、試験の区分が設けられています。そして、この区分はあくまで試験の難易度を表した指標です。

つまり、「大卒程度」の試験でも「大学卒業」を必要条件としているわけではないため、その他の資格条件を満たしてさえいれば、試験を受けることは可能なのです。

仙台大原簿記情報公務員専門学校の国家公務員（大卒程度）・地方公務員（上級）コースでは2年間で大卒程度の知識を学ぶことができます。このコースについては大卒でなくとも大卒程度の受験が可能となり、さらに一般的な大学生より2年早く、大卒程度の試験にチャレンジすることができます。

また、面接や適性試験に対するカリキュラムも充実しているため、難度の高い大卒程度試験に必要なスキルを学ぶことができます。

心強い学習環境の他に、支援制度なども揃っているので、高卒から大卒程度の試験に挑みたい方はぜひ活用してみてください。

▼本コラムで紹介した国家公務員（大卒）・地方公務員（上級）コース