専門学校へ通う際に経済的な理由や家庭の事情で、奨学金制度を利用する場合もあるでしょう。

一部の奨学金を除いて、原則奨学金は卒業してから返還しなければいけません。奨学金の返還が滞ってしまうと、日常生活を送る上で不利になるさまざまな問題に発展してしまう可能性もあります。

本記事では専門学校の卒業後、いつから奨学金の返還が始まるのか、また返還完了までの目安について解説します。

専門学校で最も利用されている奨学金とは

専門学校に通う場合によく利用されている奨学金は、日本学生支援機構（JASSO）が提供している奨学金制度です。日本学生支援機構から奨学金を借りる際は、成績や家庭の収入などの条件により借りられる奨学金が変わります。また、1ヵ月で借りられる金額も異なります。

日本学生支援機構の奨学金の種類

日本学生支援機構の奨学金制度は、貸与型と給付型の2つです。ここでは、貸与型と給付型の奨学金の特徴や違いについて解説します。

貸与型の奨学金

貸与型の奨学金には、第一種奨学金（無利子）と第二種奨学金（有利子）の2つがあり、それぞれで申し込める資格や学力の基準が異なります。 これら2つのうちどちらかの奨学金に加えて、「入学時特別増額貸与奨学金」も利用可能です。入学時特別増額貸与奨学金は、日本政策金融公庫の国の教育ローンを利用できない世帯に属する学生を対象としています。なお、入学時特別増額貸与奨学金は単独では利用できません。 

例えば、第一種奨学金を利用して自宅から国公立の専修学校に通う場合、2万〜4万5,000円の間で奨学金の利用が可能です（※）。 また第二種奨学金を利用する場合、2万〜12万円の間で、奨学金を利用できます（※）。 

仙台大原簿記情報公務員専門学校でも、日本学生支援機構の奨学金制度が利用可能です。その他の学生支援制度も含めて詳しく知りたい場合は、「学費支援制度・その他の制度について」もあわせてご覧ください。

給付型の奨学金

給付型の奨学金は、貸与型と違いお金が給付されるため、原則返還義務はありません。また、給付に加えて、授業料や入学金の減額または免除も受けられる可能性があります。

給付型の奨学金を受けるためには以下の条件が必要です。

• 高い成績と学習意欲があると認められた人
• 世帯収入や資産の条件を満たしている人（住民税非課税世帯など）

給付区分も国公立と私立の場合で第1〜第4区分まであり、自宅通学か自宅外通学にもよっても給付額が異なります。例えば、国公立の専修学校に自宅から通学する第1区分の場合は、毎月2万9,200円が給付されます（※）。 

また、給付型奨学金を利用する人は、貸与型奨学金（第一種・第二種・入学時特別増額貸与奨学金）と併用も可能です。ただし、併用する場合は、第一種奨学金に限り毎月の貸与額が制限される点に注意しましょう。 

専門学校卒業後の奨学金の返還はいつから開始する？

日本学生支援機構から貸与型の奨学金を借りた場合は、専門学校を卒業後に奨学金を返還しなければいけません。

 例えば、3月に専門学校を卒業した場合は、その年の10月27日が初回の返還日です。いつから奨学金の返還が始まるのか、専門学校を卒業する時期から計算しておくことをおすすめします。

なお貸与終了後には、日本学生支援機構から自宅に返還確認票・返還の手引き・口座振替の加入申込書が送られてくるため、必要事項を記入して返送しましょう。 

専門学生の奨学金の返還方式

奨学金を返還する方法には、定額返還と所得連動返還の2つが存在します。

日本学生支援機構では、奨学金の申し込み時に定額返還または所得連動返還のどちらかを選択します。それぞれの返還方法の特徴や違いを確認していきましょう。

定額返還方式

定額返還方式とは、借りていた奨学金に応じて、毎月の返還額と返還期間が自動的に算出され、毎月決められた額が口座から引き落とされる返還方法です。さらに、定額返還方式の中でも月賦返還と月賦半年賦併用返還の2つの方法から選択できます。

月賦返還とは、返還額を決められた返還回数に応じて毎月引き落とす方法です。一方で、月賦半年賦併用返還は、毎月一定の返還金額に加えて、半年に1回（1月と7月）に返還額を上乗せして返還します。 ショッピングローンのボーナス払いと同じようなイメージを持つと分かりやすいでしょう。

例えば2024年の3月に専門学校を卒業した人が、毎月5万円の第一種奨学金（無利子）を4年間（48カ月）借りていた場合（貸与総額：240万円）の返還シミュレーションは、以下のとおりです。

定額返還方式は、最後の返還月まで同じ額が引き落とされるため、返還計画が立てやすい特徴があります。ただし、月賦半年賦併用返還は1月と7月に通常よりも返還額が大きくなる点に注意しなければいけません。

所得連動返還方式

所得連動返還方式は、第一種奨学金を受ける人のみ利用できます。前年の課税対象所得に対して、毎年の返還する金額が決まる仕組みです。第二種奨学金の対象者は、所得連動返還方式が選択できないため、定額返還方式となります。

返還する金額は毎年10月に更新され、前年の課税対象所得×9％の額が、その年の10月から翌年の9月までの返還額です。計算された額が2,000円を下回っている場合は、毎月2,000円を返還します（※）。

定額返還方式のケースと同様に、毎月5万円の第一種奨学金（無利子）を4年間（48カ月）で240万円借りた場合、前年の年収が300万円の人は毎月8,600円程度を返還しなければいけません（※）。

所得連動返還方式は、所得が高くなるにつれて返還額が大きくなるため、ある一定の年収を超えると、定額返還方式の返還月額よりも高くなる可能性があります。ただし、所得連動返還方式は、所得があまり高くない年でも、毎月の家計を圧迫せずに返還できる点はメリットといえるでしょう。

奨学金の繰上げ返還

奨学金はご紹介した定額返還と所得連動返還のどちらかを選択して返還していきますが、残りの返還額を一括で返還したり、数カ月分をまとめて繰上げて返還したりすることもできます。

一括で返還する場合は、奨学金の貸与終了後であればいつでも申請可能です。一部繰上げ返還を行う場合は、上限をいくらにして返還するかまたは、何回分を繰上げて返還するかを決めます。

第一種奨学金の場合は無利子であるため、繰上げ返還しても返還総額は変わりませんが、返還期間を短縮できます。一方で、有利子である第二種奨学金の場合は、短くなった返還期間の分、利息分が減る点がメリットです。

繰上げ返還をする場合は、一時的にまとまった金額が必要となるため、繰上げる金額や期間は慎重に検討しましょう。

割賦でも返還できない場合の対処方法

奨学金は、基本的に毎月一定の額を返還しなければいけませんが、月賦返還と月賦半年賦併用返還でも経済的な事情で返還が難しくなってしまうケースもあるでしょう。

その場合は、返還期限猶予制度または減額返還制度が利用できる可能性があります。

ここでは、それらの2つの対処法について解説します。

返還期限猶予制度を利用する

返還期限猶予制度を利用すると、一定期間、奨学金の返還を延長できます。返還期限猶予制度には一般猶予と、猶予年限特例または所得連動返還型無利子奨学金の返還期限猶予があります。

一般猶予とは、上限を10年（災害が原因の場合は5年）とし、奨学金の延長が可能です（※）。

一般猶予を申請するにあたり、以下のような条件があります。

• 病気により就業が困難な人
• 生活保護を受給している人
• 失業している人
• 経済的に困窮している人

その他にも対象となる事由があるため、日本学生支援機構のホームページから確認しておくことをおすすめします。

猶予年限特例または所得連動返還型無利子奨学金の返還期限猶予では、奨学金の貸与が終了した後、一定の収入になるまで返還を遅らせることが可能です。収入（所得）の基準としては、年間収入が税込み300万円以下で、年間所得（必要経費などを控除した後）が200万円以下の人が対象となります（※）。 

減額返還制度を利用する

奨学金の減額返還制度を利用すれば、1回当たりの返還金額を2分の1・3分の1・4分の1・3分の2のいずれかに減額して返還済できます（※）。

病気やけがなどで働けない人や災害に遭った人、その他の経済的な事情により返還が困難な人が対象で、最長15年の延長措置を受けられます。ただし、毎月の奨学金の返還額は減るものの、トータルの返還金額は変わりません。そのため、減額返還制度を利用する場合は返還期間が伸びる点に注意しましょう。

奨学金が減額または免除される可能性もある

次の条件に該当する人は、奨学金の減額または免除の措置が受けられます。

• 奨学金を借りている本人が亡くなった場合
• 精神や身体障害により、働くことが困難になった場合

申請する際は、収入が分かる証明書や医師による診断書を提出しなければいけません。症状によっては、奨学金の返還猶予制度の手続きとなる可能性もあります。

奨学金を返還しないとどうなる？

奨学金の返還が行われないと、延滞金の支払いや連帯保証人への督促、個人情報機関への登録などが行われる可能性があります。

それぞれの内容について確認していきましょう。

延滞金を支払わなければいけない

奨学金が期日までに返還されないと、延滞金が科される可能性があります。

口座振替で1回目の引き落としができなかった場合は、次回の振替の際に2回分をまとめて支払えば延滞金はかかりませんが、2回連続で引き落としができないと延滞金が発生してしまいます。

第一種と第二種奨学金で利息の割合が異なりますが、第一種奨学金の人で2020年3月28日以降に返還が遅延した場合は、年に3%の割合を上乗せした金額を支払わなければいけません（※）。

本人・保証人・連帯保証人に督促が行われる

奨学金の返還が滞ると、本人・保証人・連帯保証人に文書と電話で督促の連絡が行われます。なお、奨学金を借りる際に機関保証を選んだ場合は、日本学生支援機構が指定する保証機関が代わりに保証をするという流れです。

もし督促を受けても返還に応じない場合は、奨学金の残額を一括返還しなければらななくなったり、財産を差し押さえられたりする可能性があるため、注意が必要です。

個人信用情報機関へ登録される

奨学金を3カ月以上滞納してしまうと、個人信用情報機関に氏名・住所・生年月日・電話番号などの個人情報が登録されてしまいます。いわゆるブラックリストに載ってしまい、経済的な信用度が低いと見なされます。

例えばクレジットカードの利用が止められたり、クレジットカードの新規発行ができなくなったりする可能性が高いです。さらに、住宅ローンや自動車ローンなどが組めなくなる場合もあります。

一度、個人信用情報機関に登録されてしまうと、奨学金を完済しても5年間はそのまま情報が残ります。日常生活をする上で不利になる場面が出てくる恐れがあるため、奨学金の返還忘れや延滞には十分に注意しましょう。

専門学校卒業後、奨学金の返還がいつから始まるのかを把握しておこう

専門学校に通う際に、経済的な理由や家庭の事情などで進学が難しい場合は、学校や国が提供する奨学金制度を活用することで、希望する学校に進学できる可能性があります。

しかし、貸与型の奨学金であれば、学校卒業後に借りた奨学金を返還しなければいけません。返還する際は、返還開始日と返還額を把握して、延滞することなく返還できるように事前にシミュレーションをしておくとよいでしょう。

仙台大原簿記情報公務員専門学校では、入学者を支援するためにさまざまな学費支援制度をご用意しています。学校独自の支援制度以外にも学校が提携している教育ローンや日本学生支援機構の奨学金制度も利用可能です。学生支援制度について不明点や不安がある場合は、お気軽にお問い合わせください。

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