不動産業を営む営業所ごとに、有資格者を5人に1人以上設置する法的義務がある国家資格です。宅地建物取引士にしかできない仕事（契約締結前の重要事項の説明、重要事項説明書面への記名、契約内容書面への記名）があり、不動産業界ではもちろん、他業界でのキャリアアップにも役立ちます。契約件数や取引額により、給与に反映されるケースや若いうちから昇進や昇格のチャンスがあることも多いため、不動産業界において必須の資格です。また、資格手当として月1〜3万円支給する会社も多いです。

顧客である個人から、収支・負債・家族構成・資産状況などの情報提供を受け、それをもとに住居・教育・老後など将来のライフプランニングに即した資金計画やアドバイスを行う仕事です。個人の目標達成に向けたライフプランには金銭の問題があり、そのライフプランに合わせた資金計画の立案には一つの分野に特化した知識だけではない、幅広い知識が必要となります。生活に密着した知識、資格のため、有資格者の活躍の場として、金融業界や不動産業界、企業の人事部、独立開業するのであれば保険代理店や個人顧客の相談業務など、その仕事の内容は多岐にわたります。

労働法や社会保険に精通した、企業の「人」に関するプロフェッショナルであり、独占業務となる就業規則や雇用契約書の作成、社会保険の加入手続や労働保険料の計算など、書類の作成を通して、就労者の義務や権利をフォローします。特定社会保険労務士になれば、裁判外で話し合いを用いて、労使関係における紛争を解決するため手続きができる紛争解決手続代理業務を行うこともできるため、社会保険労務士には労働関係法令の専門知識がますます求められており、独立開業せずに、企業内の人事部・総務部で活躍する、勤労社労士という働き方も増えています。