• 誇りを持てる
  仕事である

  公務員の仕事は自分のためにするわけでも、お金を稼ぐためにするものでもありません。国民・住民の生活が安心、安全なものとなるように仕事をするため、自分の仕事が人々の役に立っていることが実感できます。

• 仕事の種類が多く、
  公務員でしかない職種も多い

  公務員の仕事には国民、住民の生活に関わるさまざまな仕事があります。特に公安系(警察官や消防官など)の仕事は特別に訓練された公務員にしかできません。たくさんの職種の中から自分に合った仕事がきっと見つかるはずです。

• 給与が高く、
  安定している

  公務員はストライキができないため、人事院勧告制度で待遇改善が行われます。人事院が毎年民間企業の給与基準を調査し、内閣に勧告、内閣が法案を国会に提出して可決されることで、公務員の待遇を維持します。

• 令和4年度の公務員の平均年収と、民間企業の平均年収を比較すると、国家公務員では183万円(民間企業の約1.4倍)の差、地方公務員でも163万円(民間企業の約1.4倍)の差が見られます。
• 【国家公務員平均年収】
  出典：「令和4年国家公務員給与実態調査の結果」(人事院HP)をもとに資格の大原作成
• 【地方公務員平均年収】
  出典：「令和4年地方公務員給与の実態…令和4年4月1日地方公務員給与実態調査結果」(総務省HP)をもとに資格の大原作成
• 【民間企業平均年収】
  出典：「令和4年分民間給与実態統計調査」(国税庁HP)をもとに資格の大原作成

官公庁などでのデスクワークが中心
「事務職系職種」

人々が安心して暮らせるように社会の
安全を守る 「公安系職種」

公務員は人気があるだけでなく、離職率が低いことでも知られています。つまり、実際に働いている人たちにとって働きやすい職場であるといえます。長く働くうえでは、勤務時間や休暇がどれくらいあるかなどの労働条件はとても大切な要素になります。

勤務時間や休暇制度が
しっかりしている

公務員は勤務時間や休暇制度が整備され、家庭と両立しやすい環境が整っています。出産・育児・介護の休暇も充実しており、取得しやすいのが魅力です。

家庭と両立しやすい環境と
制度がある

出産・育児・介護などの休暇が充実しており、取得しやすい環境にあります。仕事のために家庭を犠牲にしたり、家庭の事情で仕事をやめたりしなければならないということは滅多にありません。

仕事の機会が平等に
与えられる

給与・休暇・昇進の機会などが平等なのはもちろんですが、性別や学歴問わず、仕事の機会も平等です。まさに「誰にでもチャンスがある職場」といえるでしょう。

公務員試験は民間企業の就職試験とは採用までの流れが異なり、公務員試験に合格しなければなりません。
まずは基本的な流れを把握しましょう。また公務員試験は自治体ごとに実施されるため、独自の採用形式をとっている場合もあります。応募前にしっかりと自治体のホームページなどでの確認が必要です。

〈高卒程度試験の一例〉※自治体によって異なる場合があります。

合格ラインは60%の正解率

筆記試験の科目は自治体によって多少異なりますが、全体的な傾向は似ています。満点は不要で、合格ラインは正解率60%が目安です。出題数の多い科目と得意科目を中心に、出題傾向と解き方を押さえて対策することが重要です。

(例)国家公務員一般職(高卒程度)の受験科目:40問・100分

公務員には多様な職種があり、採用人数や受験年齢が異なります。各職種の難度を比較するのは難しいですが、採用人数や過去の倍率などを調べることが重要です。高倍率の職種もありますが、「高倍率=高難度」とは限りません。一次試験は対策をしっかり行えば合格可能です。二次試験は面接が重視され、多くの自治体で自己アピールが重要です。仙台大原では受験先のリサーチと自己分析、志望理由と経験談を結びつけた面接対策に力を入れています。

〈令和5年度公務員試験受験倍率〉

公務員試験には下記の3つの「区分」があり、自治体や職種により多少違いはあるものの、この区分ごとに試験が実施されます。

• ※1 受験先により異なる場合があります。
• ※2 受験年齢による範囲です。大卒程度(上級)は、一部受験先により学歴要件を必要とする場合があります。

験区分の条件の多くは学歴ではなく、年齢に制限を設けています。ここでいう「大卒程度」は「試験の難度として大卒レベルの試験問題が出題される」意味合いのものが多く、必ずしも大学を卒業した方しか受験できないわけではなく、専門学校生の受験も可能です(地方公務員上級試験は大学卒業など学歴要件を必要とする場合があります)。
つまり高校新卒で仙台大原に入学した場合も、大卒程度区分の試験合格をめざすことができ、大卒程度区分に合格すると大卒者と同等の待遇を得られます。

公務員試験は自治体ごとに異なり、合格が必要です。大卒程度の試験は法律や経済などの専門科目が多く、高卒程度より難しいです。大学の講義だけでは範囲をカバーできないため、独学や外部講座が必要です。高卒程度の試験は高校生と専門学校生が同条件で受験可能で、専門学校を卒業すると初任給が高くなる場合があります。専門学校では公務員試験合格のための効率的なカリキュラムがあり、短期間で費用面を抑えながら、効率良く合格をめざすことができます。

(例)国家公務員一般職(大卒程度)の受験科目