税務業務
（税理士にしか認められない独占業務）

税理士法で定める税理士にしか認めていない独占業務として「税務業務」があります。

• 税務の代理

  税法に則って、税務官公署に提出する確定申告、青色申告の承認申請、税務署の更正決定などに不服がある場合のその申し立て、届け出、また税務調査の立会い、その他について、クライアントに代わっておこないます。

• 税務書類の作成

  確定申告書、青色申告承認申請者、不服申立者等、税務官公署に提出する書類をクライアントに代わって作成します。

• 税務の相談

  所得金額や税額の計算など、税法上の処理についての相談や、贈与、相続などの税に関する相談に応じます。

コンサルティング業務

• 経営計画の指導

  企業の健全な経営、経営課題の克服、そして、これらを通じて金融機関との良好な関係を保つための経営計画が必要不可欠となっています。

• M＆A

  企業の合併・買収において大切な、対象企業の調査分析、M&A戦略の立案・交渉・実行、M&A後の統合等、M&Aの様々なサポートを行います。

会計業務

• 記帳代行

  税金の申告は帳簿の金額を基礎に計算されますから、正しく記入されていなければなりません。そこで、クライアントに代わって帳簿を作成します。

給与で見る税理士

※国税庁「2019年分民間給与実態統計調査結果について」を参照
※税理士の平均年収および平均年収の内訳、 独立開業率は、
日本税理士連合会 「税理士実態 調査報告書」 によるものです。
10年ごとに実態調査を実施しています。

監査業務
（公認会計士にしか認められない独占業務）

公認会計士にしか認めていない独占業務があります。
利害のない第三者として書類に虚偽や不備がないかを厳正な目で確認して証明をします。

• 税務業務

  税務書類の作成から税務相談など税務に関する業務も行います。

• コンサルティング業務

  企業の立場に立って、会計や経営のアドバイスを行うのがコンサルティングです。

人事労務管理業務
（社会保険労務士にしか認められない独占業務）

社会保険労務士にしか認めていない独占業務があります。
社会保険制度と労働保険制度は国の基盤を支える重要な制度であり、社会保険労務士はその支柱となる国家資格者です。

• 人事労務管理業務

  社会保険、労働保険の手続きにつき相談を受け、行政機関に提出する書類の作成及び提出代行（電子申請を含む）など

給与で見る社会保険労務士

※厚生労働省「2017年賃金構造基本統計調査」より算出
※公認会計士平均年収は「公認会計士、税理士（男）」より算出