![仙台大原から4名合格 全国合格率7.6% 公認会計士(論文式)試験](https://obs-sendai.ac.jp/wps/wp-content/themes/obs-sendai/assets/img/gakka/kaikei/mv-ico.png)
ACCOUNTANT
税務・会計に関するエキスパートへ
税理士・会計士系
ビジネスと社会の成長を
同時に支えたい
税理士会計士学科は、「職業実践専門課程」として文部科学大臣より認定を受けています。
![](https://obs-sendai.ac.jp/wps/wp-content/themes/obs-sendai/assets/img/gakka/kaikei/mv-sp.jpg)
FEATURE
系統の特長
仙台大原の税理士・会計士系が
選ばれる理由
仙台大原での学びは、税務・会計の専門知識を深め、資格を取得し、専門家としてのキャリアを築くためにさまざまな取り組みを行なっています。
FEATURES
自分に合った在学年数が選べる
税理士・会計士系のコースは2年制~4 年制までと幅広く、自分に合ったペース で合格まで学ぶことができます。
また、 2年制から3年制への変更など、途中で在学年数を変えることもできます。
「なぜ?」2年4ヶ月制のメリットをご紹介!
2年4ヶ月の学科・コースは、他の専門学校だけでなく、大原でも仙台大原のみが設置しているコースです。
税理士・公認会計士をめざす方には一番ピッタリな期間です。
-
公認会計士試験の
勉強期間にマッチしている。 -
税理士試験を在学中
2回受験できる。 -
税理士事務所・会計事務所等への
就職に有利。税理士をめざす学生のほとんどが、実務経験のため税理士事務所・会計事務所等への就職を希望しています。税理士事務所等の求人は、一般企業と異なり税理士試験終了後の9月からの求人が多いため就職も心配ありません。逆に税理士試験受験後の就職となることから、税理士試験で身に付けた最新の税法や会計基準を仕事に活かすことができるため、税理士試験受験者を希望する税理士事務所等も少なくありません。
FEATURES
仙台大原だけの合格サポート制度
仙台大原オリジナル 「税理士・公認会計士合格サポート制度」で、次の試験まで安心!
税理士合格サポート制度
税理士コース 税理士チャレンジコース税理士コース・税理士チャレンジコースへ入学後、在学中に税理士試験の3科目以上に合格した方は、卒業後、科目履修生として次の税理士試験まで授業料免除で引き続き学習することができる制度です。
[例:税理士チャレンジコース2.4年制在学中に税理士試験の3科目に合格した場合]
![](https://obs-sendai.ac.jp/wps/wp-content/themes/obs-sendai/assets/img/gakka/kaikei/feature2_01.jpg)
公認会計士合格サポート制度
公認会計士コース 公認会計士チャレンジコース公認会計士コース・公認会計士チャレンジコースへ入学後、在学中に公認会計士試験の短答式試験に合格し、論文式試験が不合格の場合は卒業後、科目履修生として短答式試験の免除期限(最大2年間)まで授業料免除で引き続き学習することができる制度です。
[例:公認会計士コース2年制在学中に短答式士試験に合格した場合]
![](https://obs-sendai.ac.jp/wps/wp-content/themes/obs-sendai/assets/img/gakka/kaikei/feature2_02.jpg)
FEATURES
しっかりとした進路指導
\ 圧倒的な合格実績を支えるポイントは、
\ しっかりとした進路指導 /
税理士・会計士学科対象の
合同企業説明会で就職活動も安心!
毎年、仙台大原の学生のためだけに多くの税理士事務所、会計士事務所、 経営コンサルティング会社などが参加する合同企業説明会が開催されま す。説明会には卒業学年はもちろん、1年生から参加することができるので、 早めの情報収集や希望する企業へのアピールが可能です。
![](https://obs-sendai.ac.jp/wps/wp-content/themes/obs-sendai/assets/img/gakka/kaikei/feature3_01.jpg)
![](https://obs-sendai.ac.jp/wps/wp-content/themes/obs-sendai/assets/img/gakka/kaikei/feature3_02.jpg)
\ 仙台大原はここが強い! /
税理士・会計士2つのポイント
仙台大原の全国でもトップクラスの実績は、豊富な知識を持つ教職員の多さと充実したサポート体制が理由です。
COURSE
設置学科・コースのご紹介
税理士会計士学科
ABOUT JOB
税理士・公認会計士・社会保険社労士
ってどんな仕事?
税理士とは?
![](https://obs-sendai.ac.jp/wps/wp-content/themes/obs-sendai/assets/img/gakka/kaikei/about_01-1.jpg)
LICENSED TAX ACCOUNTANT
税務のプロフェッショナル! それが税理士
税務代理、税務書類の作成、税務相談などが主な仕事です。これらは税理士の専門業務で、税務のスペシャリストとして活動します。開業税理士や税理士法人での勤務だけでなく、企業内税理士や様々なコンサルタントとしても幅広く活躍できます。
事業承継、海外進出、中小企業経営など、多岐にわたる分野での役割を果たします。
税務業務
(税理士にしか認められない独占業務)
税理士法で定める税理士にしか認めていない独占業務として「税務業務」があります。
-
税務の代理
税法に則って、税務官公署に提出する確定申告、青色申告の承認申請、税務署の更正決定などに不服がある場合のその申し立て、届け出、また税務調査の立会い、その他について、クライアントに代わっておこないます。
-
税務書類の作成
確定申告書、青色申告承認申請者、不服申立者等、税務官公署に提出する書類をクライアントに代わって作成します。
-
税務の相談
所得金額や税額の計算など、税法上の処理についての相談や、贈与、相続などの税に関する相談に応じます。
コンサルティング業務
-
経営計画の指導
企業の健全な経営、経営課題の克服、そして、これらを通じて金融機関との良好な関係を保つための経営計画が必要不可欠となっています。
-
M&A
企業の合併・買収において大切な、対象企業の調査分析、M&A戦略の立案・交渉・実行、M&A後の統合等、M&Aの様々なサポートを行います。
会計業務
-
記帳代行
税金の申告は帳簿の金額を基礎に計算されますから、正しく記入されていなければなりません。そこで、クライアントに代わって帳簿を作成します。
給与で見る税理士
![](https://obs-sendai.ac.jp/wps/wp-content/themes/obs-sendai/assets/img/gakka/kaikei/about_01-2.jpg)
※国税庁「2019年分民間給与実態統計調査結果について」を参照
※税理士の平均年収および平均年収の内訳、 独立開業率は、
日本税理士連合会 「税理士実態 調査報告書」 によるものです。
10年ごとに実態調査を実施しています。
公認会計士とは?
![](https://obs-sendai.ac.jp/wps/wp-content/themes/obs-sendai/assets/img/gakka/kaikei/about_02-1.jpg)
CERTIFIED PUBLIC ACCOUNTANT
会計のプロフェッショナル! それが公認会計士
会計の専門家は、監査、財務、経理など、多くの業務分野で重要な役割を果たします。
国際会計基準や内部統制に関する知識と経験に基づいて、経営戦略の提案を行うなど、コンサルティング業務がますます注目を浴びています。
監査業務
(公認会計士にしか認められない独占業務)
公認会計士にしか認めていない独占業務があります。
利害のない第三者として書類に虚偽や不備がないかを厳正な目で確認して証明をします。
-
税務業務
税務書類の作成から税務相談など税務に関する業務も行います。
-
コンサルティング業務
企業の立場に立って、会計や経営のアドバイスを行うのがコンサルティングです。
給与で見る公認会計士
![](https://obs-sendai.ac.jp/wps/wp-content/themes/obs-sendai/assets/img/gakka/kaikei/about_02-2.jpg)
※厚生労働省「2017年賃金構造基本統計調査」より算出
※公認会計士平均年収は「公認会計士、税理士(男)」より算出
社会保険社労士とは?
![](https://obs-sendai.ac.jp/wps/wp-content/themes/obs-sendai/assets/img/gakka/kaikei/about_03-1.jpg)
LABOR AND SOCIAL SECURITY ATTORNEY
企業の「人」に関するのプロフェッショナル!
それが社会保険社労士
労働法や社会保険に精通した、企業の「人」に関するプロフェッショナルであり、独占業務となる就業規則や雇用契約書の作成、社会保険の加入手続や労働保険料の計算など、書類の作成を通して、就労者の義務や権利をフォローします。特定社会保険労務士になれば、裁判外で話し合いを用いて、労使関係における紛争を解決するため手続きができる紛争解決手続代理業務を行うこともできるため、社会保険労務士には労働関係法令の専門知識がますます求められており、独立開業せずに、企業内の人事部・総務部で活躍する、勤労社労士という働き方も増えています。
人事労務管理業務
(社会保険労務士にしか認められない独占業務)
社会保険労務士にしか認めていない独占業務があります。
社会保険制度と労働保険制度は国の基盤を支える重要な制度であり、社会保険労務士はその支柱となる国家資格者です。
-
人事労務管理業務
社会保険、労働保険の手続きにつき相談を受け、行政機関に提出する書類の作成及び提出代行(電子申請を含む)など
給与で見る社会保険労務士
![](https://obs-sendai.ac.jp/wps/wp-content/themes/obs-sendai/assets/img/gakka/kaikei/about_03-2.jpg)
※厚生労働省「2017年賃金構造基本統計調査」より算出
※公認会計士平均年収は「公認会計士、税理士(男)」より算出
MESSAGE