自分は何が向いているんだろう？と将来の職業選択について悩んでいる人も多いのではないでしょうか。「安定」というキーワードに惹かれる方は公務員をめざす選択肢はどうでしょうか？

「公務員になるには大学に行かないとなれないのでは？」、「公務員って難しそう」、「とりあえず大学に行ってから公務員をめざそう！」そう考えている人もいると思います。

この記事では高校卒業した後、すぐに公務員になるルートがあること、また大学に進学せずに公務員をめざすメリットなどについて解説していきます。

大学に進学しなくても公務員になれるの？

大卒や院卒のような高学歴でなくても、公務員になることはできるのでしょうか？

公務員試験に学歴は求められない

大学に進学しなくても、高校を卒業してすぐ公務員になることは可能です。

公務員になるには、公務員試験に合格するのが絶対条件ですが、基本的に学歴は求められていません。

詳しく解説すると、公務員試験には一般的に「高卒程度」「短大・専門卒程度」「大卒程度」というように、試験の区分が設けられています。そして、この区分はあくまで試験の難易度を表した指標です。

つまり、「大卒程度」の試験でも、必ずしも大学卒業が必要とは限りません。例えば国家公務員の一般職試験（大卒程度試験）は、年齢の要件を満たせば学歴を問わず受験できます（21歳未満の場合は大学卒業見込みなどの要件があります）。

ただし年齢制限に注意

ただし、多くの地方自治体では、「高卒程度」の受験資格に年齢制限を設けている場合があります。中には年齢の上限を高く設定している自治体もありますが、上限は自治体や試験によって異なるため、受験の際には確認が必要です。

他にも、身体要件や勤続年数を受験資格とする試験もあるため、自分が受験したい区分がどのような資格を必要としているのか事前にしっかり確認しておきましょう。

※出典：人事院「2026年度 一般職試験（大卒程度試験）受験案内」、人事院「一般職試験（高卒者試験）受験案内」

どんな公務員になれるの？

大学に進学せずに、高校を卒業してすぐになることができる公務員は次の2種類です。

地方公務員

地方公務員は、市区町村や都道府県など、地方自治団体に勤務する職員のことです。例としては、市役所・区役所の職員や学校事務、消防士、警察官などがあげられます。

国家公務員

国家公務員は、国全体の業務に関わる職員です。大きく分けて2種類あり、各府省に勤務する行政官や税務職員などが該当する「一般職」と、大臣や裁判官、国会職員、防衛省職員などの「特別職」があります。

※出典：国家公務員法

大学に進学せずに公務員になるメリット

では、大学に進学せずに高校現役（あるいは高卒）で公務員をめざすことには、どのようなメリットがあるのでしょうか？

受験時に専門科目が課されない試験が多い

公務員になるためには試験への合格が必須になりますが、「高卒程度」の事務系の試験では、基礎能力試験（教養）や適性試験、作文試験などが中心で、法律や経済の専門科目が課されないことが多いです。「大卒程度」の試験で受験する場合は教養科目に加え、専門科目の対策が必要になり、多くの勉強時間が必要になります。専門科目は大学で学ぶ法律系科目や経済系科目などが中心で、学習ボリュームが多く、難度が高いのが特徴です。

専門科目の対策が必要ない分、学習範囲を絞りやすいといえるでしょう。

大学生が受験できない区分で受験できる

大学生にとっても公務員は憧れの就職先。大学生は「大卒程度」の試験がメインになるので、「大卒程度」の試験では大学で学んできた受験者との競争になります。

「高卒程度」の試験は年齢の上限などにより、大学生が受験できないものも多くあります。例えば国家公務員の一般職試験（高卒者試験）の受験資格は、高校卒業後2年以内の人などに限られています。そのため、しっかり対策を行うことで合格に近づくことが可能です。

安定した雇用と給与

公務員になると、安定した雇用と給与を得ることができます。

公務員は法律で身分が保障されており、民間企業に比べて雇用が安定しています。給与も法律や条例で定められているため、毎月安定した給与を受け取ることができます。

そして、公務員は勤続年数や職務に応じて昇給する仕組みがあり、退職手当の制度も整っているので、将来安定した生活を送りたい場合は、メリットが大きいと言えるでしょう。

ワークライフバランスが維持しやすい

公務員は、ワークライフバランスが維持しやすいのも魅力です。

先ほども説明したように、公務員は雇用が安定しています。景気や業績の影響を受けにくいため、長く働き続けやすい仕事です。

そして、公務員は休日をしっかり得ることができるのも良いところです。多くの場合、土日祝日は休みで、夏季休業や年末年始の休みもしっかりもらうことができます。

しかも、育児休業なども積極的に取得できるところが多いので、女性のライフステージの変化やキャリアアップにも対応しやすいのもメリットです。

社会的信用を得られる

公務員は、社会的信用が得やすい職業です。

近年、働き方改革によってパートタイムやフリーランスといった働き方を選択する人が増えました。ただ、収入が安定しにくい働き方では、ローンや賃貸の審査で不利になる場合があります。

ですが、公務員は自治体や国にその立場を保証されているので、「公務員である」というだけで一定の社会的信用を得ることができます。

高校を卒業してすぐに公務員になるときの注意点

大学に進学せず、高校を卒業してすぐに公務員になることは非常にメリットのあることですが、いくつか注意点があるので見ていきましょう。

給与と待遇が低い場合がある

高卒の人は、大卒や院卒の人よりも給料や待遇が低い場合があります。

国家公務員の場合、令和8年度の本府省採用の初任給は、一般職の大卒程度試験が287,600円、高卒者試験が249,560円で、約38,000円の差があります（本府省業務調整手当及び地域手当を含む）。その後の昇進や給与にも違いが出る場合があります。

そのため、安定はしているものの、大きな役職に就いたり、高い収入を得たりするのは難しい場合があると認識しておきましょう。

競争が激しい

説明したように、高卒程度の公務員試験には年齢などの受験資格があり、大卒程度ほど採用人数の枠がありません。

地方公務員の高校卒業程度試験の競争率は令和6年度で4.3倍でした。国家公務員の一般職試験（高卒者試験）は、2025年度の申込者数8,275人に対して最終合格者数3,338人で、倍率は2.5倍です。

ですので、無事合格するには十分なリサーチと対策が必要になります。

仙台大原簿記情報公務員専門学校は、過去の公務員試験のデータや最新の傾向に基づき、試験対策を行っています。

※出典：人事院「国家公務員の紹介」、人事院「一般職試験（高卒者試験）区分別実施状況 2025年度」、総務省「令和6年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果」

まとめ

今回は、大学に進学せずに高校を卒業してすぐに公務員になれるのか解説しました。

高校生でも、高卒の人でも、公務員試験を受けることは可能で、合格すれば安定した雇用と給与のもとで働くことができます。

簡単な試験ではありませんが、しっかりと対策をすれば合格の可能性は十分にあります。

ぜひ、この記事を参考にして、将来の道を決める一歩を踏み出してください。

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