一度は民間企業に就職したものの、「公務員にキャリアチェンジしたい！」と考える方は少なくありません。

ただ、公務員は民間企業に比べて安定性や将来性を期待できる一方、労働環境や昇給制度に不満を感じることもあるので、メリットとデメリットの両方をよく理解した上で慎重に検討することが大切です。

本記事では、実際に民間から公務員へキャリアチェンジした人の意見や感想を基に、公務員の方がよかった点や民間の方がよかった点、公務員へキャリアチェンジしようと思った理由、公務員になる確率を高める上でおすすめの資格や勉強法、社会人から専門学校へ通う人が多い理由などを解説します。

民間から公務員にキャリアチェンジしてよかった点

民間から公務員へキャリアチェンジしてよかったと思える点を4つご紹介します。

1. 安定した職場で働ける

民間企業では、本人にさしたる問題はなくても、業績不振や経営悪化などを理由にリストラされることも珍しくありません。特に現代日本は長引く景気低迷や新型コロナウイルス感染拡大などの影響により、零細企業や中小企業だけでなく、大手企業も苦しい経営を余儀なくされているところがあり、雇用状況が安定しているとは言い難いのが現実です。

一方、公務員の場合、本人に著しい問題がない限り、基本的に免職されることはありません。また、勤務先である国または自治体の機関も財政破綻するリスクはほとんどないため、経営悪化によるリストラや減給などの心配がなく、希望すれば定年まで務め上げられる点が大きなメリットです。

2. 長く勤務すれば自動的に昇給する

民間企業の場合、昇給のルールは企業側に一任されており、長く勤めればそれだけ給与がアップするという保証はありません。そのため、マイホームなど大きな買い物をする際に将来設計が立てにくいというデメリットがあります。

一方、公務員の給与体系は法律または条令によって定められており、勤務年数に応じて昇給する年功序列制です。長く勤務していれば、それだけで自動的に昇給していく仕組みになっているため、将来設計しやすく、マイホームを建てるときも適切な返済計画を立てることができます。

3. 福利厚生が充実している

福利厚生には、健康保険料や介護保険料といった法律で義務づけられている法定福利厚生のほかに、企業が独自に設けられる法定外福利厚生があります。ただ、法定外福利厚生の可否やその内容は企業が任意で決定できるため、勤務先によって充実度に差があります。残念ながら、最低限の法定福利厚生のみを導入し、法定外福利厚生はほとんどないという企業も少なくありません。

その点、公務員は福利厚生が充実しており、住宅手当や地域手当、通勤手当、扶養手当、管理職手当といった各種手当が豊富に用意されているほか、有給休暇とは別に病気休暇や介護休暇、特別休暇なども整備されています。

また、育児休暇に関しては配偶者の就業状況にかかわらず、子どもが3歳になる誕生日の前日まで休業することが可能となっており、育児と家庭の両立がしやすい環境が整っています。

4. 営業ノルマがない

民間企業は営利団体なので、売上や業績をアップするために営業活動などを行わなければなりません。企業によっては毎月のノルマが課せられており、そのプレッシャーがストレスになって心身の不調を来たす人もいます。

一方、公務員は営利を目的とせず、国民や都道府県民、市町村民などを含めた、公共への奉仕のために働くことを目的とした職業です。そのため、業務内容も営利を目的とする活動は行わず、窓口業務や書類処理などが主なものとなります。

当然、営業ノルマなども課せられないため、業績や売上などの数字に左右されずに働けるところが利点です。

民間企業の方がよかったと思う点

民間から公務員にキャリアチェンジすると、多くのメリットがある一方、人によっては「民間の方がよかった」と思う点もいくつかあります。

ここでは民間から公務員にキャリアチェンジした際に感じた後悔や理想とのギャップを3つご紹介します。

1. 実績が賃金に反映されない

民間企業もかつては公務員のように年功序列制度を導入しているところがほとんどでしたが、近年は年齢や勤続年数にかかわらず、個人の能力や会社への貢献度などが賃金に反映される成果主義を導入するところが増えてきました。一定以上の実績を上げれば、勤続年数が少ない若年層でもどんどん昇給できるチャンスがあるため、仕事にやりがいを感じられます。

一方、公務員は年功序列による昇給・昇進を採用しており、個人の能力やスキル、実績などが賃金に反映されることはほとんどありません。長く勤めれば自動的に昇給するという利点はありますが、若いうちからバリバリ働いて稼ぎたいという人は物足りなさを感じることもあるようです。

2. 思ったよりも残業が多い

公務員は定時で帰れるというイメージを抱いている人が多いですが、実際には残業をしている職員も少なくありません。

総務省が公表している、令和4年度地方公共団体の勤務条件などに関する調査結果によると、地方公務員の令和4年度における年間の時間外勤務時間は149.6時間です。令和2年度は132.8時間、令和3年度は148.2時間だったため、時間外勤務はここ数年で増加傾向にあります（※）。

また、時間外勤務の時間数が月45時間を越える職員の割合も全体の5.4％いることが報告されています（※）。 

もちろん、民間企業の中にはより残業の多いところもありますが、「公務員になったら定時で帰れる」と思い込んでキャリアチェンジすると、実際に勤務したときにギャップを感じる可能性があります。

3. 旧態依然の労働環境

民間企業では近年、働き手不足を補うためにIT化やDX化を推進しているところが増えています。ITやDXを進めると業務効率が飛躍的に向上するため、一人当たりの業務負担が少なくなるという利点があります。

一方、公務員の勤務先である国や地方自治体の機関では、IT化やDX化の進み方に大きなばらつきがあるのが実状です。中にはほとんどIT化やDX化が進んでおらず、旧態依然の労働環境のまま業務を続けているところもあり、民間からキャリアチェンジした場合は業務効率の悪さにストレスを感じるかもしれません。

公務員へキャリアチェンジする人の理由

民間企業から公務員へキャリアチェンジする理由は人それぞれですが、代表的な理由には以下のようなものがあります。

社会に貢献できる

公務員の勤務先である国や地方自治体の機関は、国や自治体の行政に携わっている場所です。その業務や活動は社会や人々の暮らしに直結するものが多いため、「公益に資する仕事に就きたい」「行政の助けを必要としている人の役に立ちたい」という思いが強い人ほど、公務員へのキャリアチェンジを志望する傾向にあります。

安定性を重視したい

若いうちから昇進・昇給をめざせる成果主義の民間企業より、昇給・昇進が緩やかでもリストラや減給のリスクが少ない公務員の安定性を重視するという人は少なくありません。

特に現代日本は長らく景気が低迷しているため、現在勤めている会社の先行きが不安になり、早いうちから公務員へのキャリアチェンジを検討する人もいるようです。

地元で働きたい

民間企業の場合、県外に支店や事業所がある場合は異動で遠方に転勤させられるリスクがあります。一方、地方公務員の場合、災害などのやむを得ない事情によって急遽応援が必要になった場合を除き、原則として他の自治体に異動することはありません。

地元に愛着がある人や、家庭の事情で自宅から離れられないという人は、転勤のリスクを避けるために民間から公務員へのキャリアチェンジをめざすこともあるようです。

プライベートを充実させたい

公務員は休暇制度などの福利厚生が充実しているため、ワークライフバランスを取りやすい職業とされています。

民間企業で連日残業や休日出勤をしていて、プライベートの充実が図れないことにストレスを感じ、公務員をめざす人もたくさんいます。

公務員になる確率を高める上でおすすめの資格と勉強方法

民間から公務員になるためには、公務員試験を受験し、合格する必要があります。ただ、公務員試験は、倍率が高いだけでなく、筆記試験への準備と仕事との両立が必要になることから、転職の難易度が高いと言われており、万全の準備を整えて臨むことが大切です。

ここでは公務員になる確率を上げるための勉強方法と、必要な資格について解説します。

公務員になるためにおすすめの資格

公務員試験は年齢や学力による区分はありますが、受験するに当たって特別な資格は必要ありません。公務員の仕事はさまざまなので、一概に「公務員になりたいならこの資格が良い」と言うことは難しい面もあります。

そのような中でも、地方公務員であれば「簿記検定」や「Word検定」、「Excel検定」がおすすめです。

簿記検定は企業の経営活動を記録・計算・整理するために必要な技能を検定する試験です。公務員においては、都道府県民や市町村民から受け取る手数料など、役所に入ってくるお金の出入りの記録を付けるのに役立ちます。

Word検定やExcel検定はその名のとおり、WordやExcelといったオフィスツールの扱い方を習熟しているかどうかを検定する試験です。これらのオフィスツールは国や地方自治体のほとんどで採用されているため、基本的な技能の習得は必須とされています。自身のオフィスツールに関連するスキルや技能を客観的に測ることができ、いざ公務員になったときも業務で困る心配が少なくなります。

民間から公務員をめざす場合の勉強法

民間から公務員に転職する場合、会社を辞めて公務員試験の勉強に専念するパターンと、現職を続けながら公務員をめざすパターンの2通りがあります。前者はより多くの勉強時間を確保できるところが利点です。ただ、その間の収入が途絶えてしまうため、経済面で苦しい思いをする可能性があります。

現職を続けながら公務員をめざす場合、一日の大半を仕事に費やすことになるため、空いた時間でいかに効率よく勉強するかが重要なポイントです。

独学を選ぶか専門学校に通うか

公務員試験の勉強は、独学する方法と専門学校に通う方法の2つに大別されますが、働きながらにせよ、一旦辞めて勉強に専念するにせよ、公務員をめざす社会人の多くは専門学校に通っています。

その理由は大きく分けて2つあります。まず1つ目は、プロ講師による授業や面接対策を受けられるところです。公務員試験は試験範囲が非常に広いため、これまでの試験の傾向と対策から、要点を掴んで勉強する必要があります。

専門学校ではこれまでのデータや傾向を分析し、頻出される部分を重点的に教えられるカリキュラムを組んでくれるので効率的に勉強できます。

2つ目は、公務員になるために必要な情報やアドバイスを提供してくれるところです。公務員試験は職種や年齢によって複数の種類に区分されているため、自分のなりたい職種や年齢に応じて適切な試験を選択する必要があります。

本来であればこうした情報は自身で収集しなければなりませんが、情報収集にまで手が回らないという人も少なくありません。

専門学校なら、カウンセリングや模試などの結果から学生一人ひとりにどの試験区分が適しているかなどをアドバイスしてくれるので、状況やニーズに合った公務員試験を選択することができます。もちろん、専門学校に通うと独学よりも費用が掛かるため、経済的な負担は大きくなります。

ただ、前述のとおり公務員試験には年齢制限があり、年齢をオーバーすると試験を受けることそのものが不可能です。年齢制限は職種や地域によって異なりますが、中には20代半ば で上限に達してしまうものもあります。特に民間企業を経て公務員をめざす人の多くは新卒者より年齢が高く、公務員試験を受けられる回数が限られます。

このように、少ないチャンスを確実に掴むには効率重視の勉強方法を採用する必要があるため、多少費用が掛かっても社会人から専門学校に通う人が大半を占めています。

仙台大原簿記情報公務員専門学校では大学・短大・専門学校・社会人などを経て、再進学をしている方が多くいらっしゃいます。詳しくは以下のページをご覧ください。

民間から公務員になってよかったと思えることはたくさんある

公務員は民間よりも安定していること、長く勤務するほど昇給すること、福利厚生が充実していることなど、民間からキャリアチェンジしてよかったと思えることがたくさんあります。

一方で、実績が賃金に反映されにくいことや、思ったより残業が多いなど、実際に公務員になってから理想とのギャップを感じる人もいます。そのため、民間から公務員へのキャリアチェンジを検討する際は、メリットとデメリットを理解し、公務員としての働き方が自分に合っているかどうかを慎重に検討するようにしましょう。

なお、民間から公務員をめざす社会人は、短期間で効率よく勉強できる専門学校に通学するのがおすすめです。

仙台大原簿記情報公務員専門学校では、社会人を経て公務員をめざす人向けのコースを設けています。実際に民間企業を経て入学し、公務員試験に合格した人も多く、確かな実績があります。

民間から公務員へのキャリアチェンジをめざしたい人は、ぜひ仙台大原簿記情報公務員専門学校をご検討ください。

▲キャリアチェンジを考える方向けのオープンキャンパスも開催中！