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なるには 進路選択
専門学校は最終学歴に入る?卒業後の経歴や見られ方について解説

専門学校への入学を検討しているものの、卒業後の最終学歴や就職活動での見られ方が気になる方もいるのではないでしょうか。
誤解されがちな点ですが、専門学校の最終学歴は高卒ではありません。認可(私立:都道府県知事・公立:教育委員会・国立:文部科学大臣)を受けた専門学校を卒業した場合は、高卒ではなく、専門士や高度専門士として扱われ、大学・大学院への編入学資格を得ることも可能です。
本記事では、専門学校で取得できる学位や、大学・短期大学との違い、就職活動において有利な点、専門学校卒の最終学歴の扱いについて解説します。
目次
専門学校で取得できる学位

専門学校は、正式名称だと専修学校専門課程といい、文部科学省では「仕事に必要な知識、技術、資格等の修得をめざす、職業教育機関」と定義されています(※1)。
令和2年度時点の専門学校は全国に約2,800校存在しており、生徒数は合計で約60万人に上ります(※1)。
専門学校への入学を視野に入れている受験生の中には、卒業すると最終学歴が高卒と同じ扱いになるのでは、と不安になっている方もいるかもしれません。しかし、専門学校は学校教育法において、大学と同じ高等教育機関として分類される教育機関です。
一定の要件を満たす専門学校を卒業した場合は、専門士または高度専門士の称号が付与され、学歴上は高卒と同じ扱いにはなりません。文部科学省によると、専門士や高度専門士の学位を取得できる専門学校の要件は以下の通りです(※2)。
ただし、専門学校によっては、卒業しても専門士や高度専門士の学位が取得できない場合があります。入学する前に、認可を受けているかどうかを確認することが大切です。
専門学校の種類や専修学校との違い

専門学校の中には、専門学院や専門スクールなど、専門学校とよく似た名前が付いた学校もあります。しかし文部科学省や都道府県知事、教育委員会などに認可されていない学校は無認可校と呼んで区別され、専門学校(認可校)には該当しません。
例えば認可校に入学すると、卒業後に以下の制度を利用できますが、無認可校では適用されません(※)。
- 4年制大学などへの編入学(一定の要件を満たした場合)
- 日本学生支援機構の奨学金制度の利用
- 国家試験の一部免除
- 学割証明書や通学定期券の取得など
認可校と無認可校の見分け方は、学校名に「専門学校」が入っているかどうかです。専門学校を名乗れるのは、国や自治体の認可を受けた教育機関に限られるため、学校名で認可校か無認可校かを判断できます。
専修学校との違い
専修学校は昭和51年に創設され、「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図る」ことを目的とした教育機関です(※1)。
専門学校は、専修学校の3つある課程のうちの一つを指します(※)。
専修学校のうち、専門学校(専門課程)は高等学校(高校)か、3年制の高等専修学校(高等課程)の卒業者のみ入学できます。
なお高等専修学校は中学卒業者を対象とした課程です。修業年限が3年以上の課程を卒業し、かつ総授業時数が2,590時間(74単位)を超える場合は、専門学校と同様に大学または短期大学(短大)の入学資格を得られます。
大学や短期大学との違い

専門学校は大学や短期大学と同じ高等教育機関ですが、より実践を重視し、特定の職業に求められる能力やスキルを習得することを目的としています。文部科学省によると、専門学校・大学・短期大学の違いは以下の通りです。
また認可を受けた専門学校を卒業すると、専門士または高度専門士の称号が得られますが、大学(4年制)の場合は学士、短期大学の場合は短期大学士を取得できます(※2)。
就職活動の観点で見ると、各教育機関の最終学歴は以下の順で評価されることが一般的です。
- 大学院
- 大学(4年制)
- 専門学校・短期大学
- 高校
- 中学校
- 小学校
就職時の企業からの見られ方と専門学校が就職に有利な理由

専門学校は、最終学歴のみで評価すると、4年制大学と高校の中間に位置づけられることがほとんどです。しかし、卒業する専門学校によっては、特定の職業における専門的な能力やスキルが高く評価され、就職に有利になる可能性があります。
専門学校の中でも、就職活動においてさまざまなメリットを得られるのが、文部科学大臣の認定を受けた職業実践専門課程です。職業実践専門課程とは「企業などと連携しながら実務の最新知識・技術・技能を身に付けられる実践的な職業教育に取り組んでいる学科」を指します。
就職時に少しでも企業からの印象を良くしたい、就職活動に有利な専門学校を選びたい、という方は、職業実践専門課程の認定を受けた専門学校を選びましょう。ここでは、専門学校が就職に有利な理由や、職業実践専門課程を選ぶメリットについて説明します。
- 専門学校ならさまざまな分野の職業教育を受けられる
- 職業実践専門課程には企業と連携したカリキュラムもある
専門学校ならさまざまな分野の職業教育を受けられる
専門学校の学科には、大きく分けて8つの分野があり、将来やってみたい仕事に合わせて職業教育を受けられる仕組みになっています。以下の表は、専門学校の主な学科と卒業後の進路をまとめたものです。
また専門学校によっては、国家公務員試験への合格や、税理士・公認会計士などの国家資格取得をめざすコースもあります。興味関心に合った分野の中から、実践的なスキルを学んだり資格を習得したりして、就職活動に活かすことが可能です。
職業実践専門課程には企業と連携したカリキュラムもある
職業実践専門課程の認定を受けた学科を卒業すれば、その道のプロフェッショナルと見なされ、より就職活動で有利になります。職業実践専門課程なら、通常の専門学校での学習に加えて、以下の2つのカリキュラムを学べます(※)。
- 企業等のニーズを反映したカリキュラムが学べる
- 企業と連携した実習・演習を経験できる
職業実践専門課程では、現場経験のある教員から指導を受けたり、実際に職場で働いてみたりと、実際の仕事に結びついた知識やスキルを学ぶことが可能です。
また職業実践専門課程のカリキュラムは、その業界の企業の密接な協力を得て作成されています。企業が求職者に求める技能・スキルや、「このような人に働いてほしい」というニーズが反映されたカリキュラムになっているため、企業が求める即戦力人材として成長することが可能です。
令和3年3月25日の時点で、職業実践専門課程の認定を受けている専門学校は1,070校あり、対象となる学科数は3,149学科です。
職業実践専門課程を卒業すると、専門士の学位も取得できます。将来的に大学への編入学を視野に入れている方も、職業実践専門課程のある専門学校を選ぶのがおすすめです。
履歴書への学歴の書き方と例文

最終学歴が専門学校卒(専門士・高度専門士)の場合は、履歴書の学歴欄に以下の通り記載しましょう。
- 令和○○年4月:○○高等学校 入学
- 令和○○年3月:○○高等学校 卒業
- 令和○○年3月:○○専門学校△△学科 入学
- 令和○○年4月:○○専門学校△△学科 卒業
また在学中に休学したり、別のコース(学科)に転学したりした場合は、以下のように記載してください。
【休学の場合】
- 令和○○年5月:○○専門学校△△学科 休学(※休学した理由を記載)
- 令和○○年6月:○○専門学校△△学科 復学
【転学の場合】
- 令和○○年5月:○○専門学校△△学科 転学科
履歴書を書くときの注意点
履歴書に学歴を書くときの注意点は3つあります。
- 入学・卒業の年月の記載方法を統一する
- 中退した場合は中途退学と記載する
- 学歴欄の最後に以上と記載する
入学・卒業の年月は、和暦(年号)ではなく西暦を使用しても構いません。ただし、和暦と西暦が混在すると読みにくくなるため、どちらかに統一しましょう。
また専門学校を中退した方は、その旨を記載しないと学歴詐称に当たる可能性があるため、正直に中途退学と記載してください。なお、専門学校を中退した場合の最終学歴は、高卒と同等の扱いになります。
最後に、学歴を全て書き終えたら、学歴欄の右下に以上と記載しましょう。ビジネスメールなどの締めの言葉にも使われるため、覚えておくと便利です。
専門学校なら仕事に役立つ実践的なスキルを学べる

専門学校は、大学と同じ高等教育機関の一つで、仕事に役立つ実践的なスキルを学べるのが特徴です。特に職業実践専門課程の認定を受けた専門学校なら、実際の仕事に結びついたカリキュラムを学んだり、企業と連携した実習・演習を経験したりできます。
専門学校を卒業しても、高卒と同じ扱いにはなりません。在学年数などの条件によって、専門士または高度専門士の称号を取得できます。ただし、国や自治体の認可を受けていない専門学校を卒業しても称号取得できないため、受験する前に認可校かどうかを確認しましょう。
仙台大原簿記情報公務員専門学校は、文部科学大臣より認定を受けた職業実践専門課程の学科を設置している専門学校です。興味のある分野やめざしている職業に合わせて、公務員系、事務職系、ビジネス系、法律系、税理士・会計士系、情報系の6つのコースから選べます。専門学校をお探しの際は、ぜひ仙台大原簿記情報公務員専門学校をご検討ください。
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