コラム
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公務員
大学に進学しなくても公務員になれる!メリットと注意点を解説
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目次
大学に進学しなくても公務員になれるの?
大卒や院卒のような高学歴でなくても、公務員になることはできるのでしょうか?
公務員試験に学歴は求められない
大学に進学しなくても、高校を卒業してすぐ公務員になることは可能です。
公務員になるには、公務員試験に合格するのが絶対条件ですが、基本的に学歴は求められていません。
詳しく解説すると、公務員試験には一般的に「高卒程度」「短大・専門卒程度」「大卒程度」というように、試験の区分が設けられています。そして、この区分はあくまで試験の難易度を表した指標です。
つまり、「大卒程度」の試験でも「大学卒業」を必要条件としているわけではないため、その他の資格条件を満たしてさえいれば、試験を受けることは可能なのです。
ただし年齢制限に注意
ただし、多くの地方自治体では、「高卒程度」の受験資格に年齢制限を設けている場合があります。中には年齢の上限を高く設定している自治体もありますが、一般的には上限を21歳にしていることが多いため、受験の際には確認が必要です。
他にも、身体要件や勤続年数を受験資格とする試験もあるため、自分が受験したい区分がどのような資格を必要としているのか事前にしっかり確認しておきましょう。
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どんな公務員になれるの?
大学に進学せずに、高校を卒業してすぐになることができる公務員は次の2種類です。
地方公務員
地方公務員は、市区町村や都道府県など、地方自治団体に勤務する職員のことです。例としては、市役所・区役所の職員や学校事務、消防士、警察官などがあげられます。
国家公務員
国家公務員は、国全体の業務に関わる職員です。大きく分けて2種類あり、各府省に勤務する行政官や、税務職員、外交官などが該当する「一般職」と、大臣や裁判官、国会職員、防衛省職員などの「特別職」があります。
大学に進学せずに公務員になるメリット
では、大学に進学せずに高校現役(あるいは高卒)で公務員をめざすことには、どのようなメリットがあるのでしょうか?
受験時は教養科目のみ
公務員になるためには試験への合格が必須になりますが、「高卒程度」の試験では教養科目のみで受験が可能です。「大卒程度」の試験で受験する場合は教養科目に加え、専門科目の対策が必要になり、多くの勉強時間が必要になります。専門科目は大学で学ぶ法律系科目や経済系科目など8科目あり、学習ボリュームが多く、難度が高いのが特徴です。
「高卒程度」の試験では専門科目の出題がないため、対策しやすいと言えるでしょう。
大学生が受験できない区分で受験できる
大学生にとっても公務員は憧れの就職先。大学生は「大卒程度」の試験がメインになるので、「大卒程度」の試験には東京大学や京都大学、一流私大と呼ばれる大学生も大勢受験してきます。そのような受験者たちとの競争に勝たなくては合格できません。
「高卒程度」の試験では上限を21歳にしていることが多いため、大学生は受験できません。そのため、しっかり対策を行うことで合格に近づくことが可能です。
安定した雇用と給与
公務員になると、安定した雇用と給与を得ることができます。
基本的に、公務員は終身雇用・年功序列です。ですので、よほどのことがない限り退職させられることもなく、かつ安定した給与を毎月受け取ることができます。
そして、公務員は長く勤めれば勤めるほど昇給し、給与も上がっていきます。また、退職金も多い傾向があるので、将来安定した生活を送りたい場合は、メリットが大きいと言えるでしょう。
ワークライフバランスが維持しやすい
公務員は、ワークライフバランスが維持しやすいのも魅力です。
先ほども説明したように、公務員は基本的に終身雇用なので、大きな問題を起こさなければ退職させられることはありません。また、景気や会社の売上によってリストラが行われることもないので、定年まで安定して勤めることができます。
そして、公務員は休日をしっかり得ることができるのも良いところです。多くの場合、土日祝日は休みで、夏季休業や年末年始の休みもしっかりもらうことができます。
しかも、育児休業なども積極的に取得できるところが多いので、女性のライフステージの変化やキャリアアップにも対応しやすいのもメリットです。
社会的信用を得られる
公務員は、社会的信用が得やすい職業です。
近年、働き方改革によってパートタイムやフリーランスといった働き方を選択する人が増えました。しかし、やはり社会的信用の面ではまだ低く、クレジットカードが発行できなかったり、不動産を借りられなかったりと、不便なことも多いのが現状です。
ですが、公務員は自治体や国にその立場を保証されているので、「公務員である」というだけで一定の社会的信用を得ることができます。
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高校を卒業してすぐに公務員になるときの注意点
大学に進学せず、高校を卒業してすぐに公務員になることは非常にメリットのあることですが、いくつか注意点があるので見ていきましょう。
給与と待遇が低い場合がある
高卒の人は、大卒や院卒の人よりも給料や待遇が低い場合があります。
国家公務員の場合、2022年の初任給は大卒一般職が185,200円なのに対し、高卒一般職は154,600円と約30,000円の差があります。しかも、昇給も緩やかで、大卒の人よりも生涯年収や退職金、待遇に違いが出る傾向にあります。
そのため、安定はしているものの、大きな役職に就いたり、高い収入を得たりするのは難しい場合があると認識しておきましょう。
競争が激しい
説明したように、高卒程度の公務員試験には年齢制限があり、大卒程度ほど採用人数の枠がありません。
そのため、高卒程度の試験は倍率が高くなる場合が多いです。特に、国家公務員試験の高卒程度には毎年たくさんの受験申し込みがありますが、だいたい半分以下しか合格できない狭き門と言われています。
ですので、無事合格するには十分なリサーチと対策が必要になります。
仙台大原簿記情報公務員専門学校は、過去の公務員試験のデータや最新の傾向に基づき、確実に合格率を高める試験対策を行うことが可能です。
まとめ
今回は、大学に進学せずに高校を卒業してすぐに公務員になれるのか解説しました。
高校生でも、高卒の人でも、公務員試験を受けることは可能で、合格すれば定年まで安定した雇用と給与で働くことができます。
簡単な試験ではないし、倍率も高くなりますが、しっかりと対策をすれば合格の可能性は十分にあります。
ぜひ、この記事を参考にして、将来の道を決める一歩を踏み出してください。