知っておきたい公務員の基礎知識

公務員とは、国や都道府県・市区町村に勤めて、国民や地域住民のために働いている人のことです。国の機関に属して仕事に携わる「国家公務員」と、都道府県や市区町村に属してその地方公共団体で勤務する「地方公務員」に大別されます。民間企業は、利益を出して、それを社員の給与として支払ったり、国や地方公共団体に税金を納めたりすることで社会に貢献しています。一方で、利益は出ないけれど、誰かがやらなければならない仕事もたくさんあります。例えば災害が起きた時に人命救助をしたり、火事を消したり、道路を整備したり、支援したり、他にもたくさんの仕事があり、これらの仕事を担うのが公務員です。だからこそ「人のために働く仕事」といわれています。

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基礎知識
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公務員の人気の理由

誇りを持てる仕事である

公務員の仕事は自分のためにするのではなく、お金を稼ぐためにするものでもありません。
国民・住民の生活が安心、安全なものとなるように仕事をするため、自分の仕事が人々の役に立っていることが実感できます。

仕事の種類が多く、公務員でしかない職種も多い

公務員の仕事には国民・住民の生活に関わる、さまざまな仕事があります。
特に公安系(警察官や消防官など)の仕事は特別に訓練された公務員にしかできません。
たくさんの職種の中から自分に合った仕事がきっと見つかるはずです。

給与が高く、安定している

公務員はストライキができないため、人事院勧告制度で待遇改善がなされます。この人事院勧告制度では、人事院が毎年、民間企業の給与基準を調査し、この基準と著しく乖離(かいり)しないように公務員の給与を定めることを内閣に勧告します。そして、内閣が公務員の給与に関する法律を改正する法案を国会に提出してその可決を得ることで、公務員の待遇を維持します

〈初任給〉

  • 国家公務員一般職(大卒程度) 218,640円
  • 国家公務員一般職(高卒程度) 180,720円
  • 警視庁警察官Ⅲ類 213,900円
  • 東京消防庁Ⅲ類 213,900円

  • 高卒初任給平均 167,400円

(令和元年賃金構造基本統計調査結果)

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公務員の働きやすさとは

公務員は人気があるだけでなく、離職率が低いことでも知られています。つまり、実際に働いている人たちにとって働きやすい職場であるといえます。長く働くうえでは、勤務時間や休暇がどれくらいあるかなどの労働条件はとても大切な要素になります。

勤務時間や休暇制度がしっかりしている

公務員は、労働者を保護するためのさまざまな法を順守するため、働きやすい環境といえます。勤務時間や休暇制度も年次休暇や病気休暇、それに産休をはじめとする特別休暇などきちんと整備されています。
自分の趣味に費やす時間、家族や友人と過ごす時間がたくさんあることも魅力の一つです。

家庭と両立しやすい環境と制度がある

出産・育児・介護などの休暇が充実しており、取得しやすい環境にあります。
仕事のために家庭を犠牲にしたり、家庭の事情で仕事をやめたりしなければならないということは滅多にありません。

仕事の機会が平等に与えられる

給与・休暇・昇進の機会などが平等なのはもちろんですが、性別や学歴問わず、仕事の機会も平等です。
まさに「誰にでもチャンスがある職場」といえるでしょう。

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採用までの流れ

公務員試験は民間企業の就職試験とは採用までの流れが異なり、公務員試験に合格しなければなりません。まずは基本的な流れを把握しましょう。
また公務員試験は自治体ごとに実施されるため、独自の採用形式をとっている場合もあります。応募前にしっかりと自治体のホームページなどでの確認が必要です。

〈高卒程度試験の一例〉※自治体によって異なる場合があります。


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公務員にはどんな職種があるのか

官公庁などのデスクワークが中心
事務系職種

国家公務員

職種 採用試験 仕事内容
国家公務員(各省庁職員) 国家公務員総合職[院卒者/大卒程度]、国家公務員一般職[大卒程度/高卒者] 各省庁職員として政策の企画・立案を行う総合職と、事務に従事する一般職があります。
税務職員 国家公務員専門職(税務職員採用試験) 全国の国税局や税務署に勤務します。国税の賦課や徴収、事務全般を行います。
裁判所事務官 裁判所職員総合職[大学院卒者/大卒程度]、裁判所職員一般職[大卒程度/高卒者] 裁判事務や事務局での一般事務に従事します。裁判の手続きなどの面で裁判官をサポートします。
衆議院・参議院事務局職員 衆議院事務局総合職[大卒程度]、衆議院事務局一般職[大卒程度/高卒程度]、参議院事務局総合職[大卒程度]、参議院事務局一般職[高卒程度] 衆議院・参議院のそれぞれの事務局に勤務し、さまざまな事務全般の仕事をします。
国税専門官 国家公務員専門職[大卒程度](国税専門官試験) 全国の国税局や税務署で申告・納税の調査、税金の督促、徴収、納税調査を行います。
財務専門官 国家公務員専門職[大卒程度](財務専門官試験) 財務省の総合出先機関である財務局で、国有財産の管理や地域の金融機関の検査・監督を行います。
国家公務員(各省庁職員)
採用試験 仕事内容
国家公務員総合職[院卒者/大卒程度]、国家公務員一般職[大卒程度/高卒者] 各省庁職員として政策の企画・立案を行う総合職と、事務に従事する一般職があります。
税務職員
採用試験 仕事内容
国家公務員専門職(税務職員採用試験) 全国の国税局や税務署に勤務します。国税の賦課や徴収、事務全般を行います。
裁判所事務官
採用試験 仕事内容
裁判所職員総合職[大学院卒者/大卒程度]、裁判所職員一般職[大卒程度/高卒者] 裁判事務や事務局での一般事務に従事します。裁判の手続きなどの面で裁判官をサポートします。
衆議院・参議院事務局職員
採用試験 仕事内容
衆議院事務局総合職[大卒程度]、衆議院事務局一般職[大卒程度/高卒程度]、参議院事務局総合職[大卒程度]、参議院事務局一般職[高卒程度] 衆議院・参議院のそれぞれの事務局に勤務し、さまざまな事務全般の仕事をします。
国税専門官
採用試験 仕事内容
国家公務員専門職[大卒程度](国税専門官試験) 全国の国税局や税務署で申告・納税の調査、税金の督促、徴収、納税調査を行います。
財務専門官
採用試験 仕事内容
国家公務員専門職[大卒程度](財務専門官試験) 財務省の総合出先機関である財務局で、国有財産の管理や地域の金融機関の検査・監督を行います。

地方公務員

職種 採用試験 仕事内容
都道府県職員 都道府県職員採用試験[Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ類/上・中・初級](行政事務・技術) 各都道府県の地方公共団体に勤務。一般行政、土木、建築、福祉などの区分があります。
学校事務職員 都道府県職員採用試験(学校事務) 公立学校(小、中、高等学校、特別支援学校)において庶務、経理などの一般事務を行います。
警察事務職員 都道府県職員採用試験(警察事務) 警察本部や警察署または免許センターに勤務して警察内の事務的な仕事に従事します。
市区町村職員 市町村職員採用試験[Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ類/上・中・初級](行政事務・技術) 各市町村役場で行政、一般事務全般に関わります。自治体によっては技術職などを募集することもあります。
都道府県職員
採用試験 仕事内容
都道府県職員採用試験[Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ類/上・中・初級](行政事務・技術) 各都道府県の地方公共団体に勤務。一般行政、土木、建築、福祉などの区分があります。
学校事務職員
採用試験 仕事内容
都道府県職員採用試験(学校事務) 公立学校(小、中、高等学校、特別支援学校)において庶務、経理などの一般事務を行います。
警察事務職員
採用試験 仕事内容
都道府県職員採用試験(警察事務) 警察本部や警察署または免許センターに勤務して警察内の事務的な仕事に従事します。
市区町村職員
採用試験 仕事内容
市町村職員採用試験[Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ類/上・中・初級](行政事務・技術) 各市町村役場で行政、一般事務全般に関わります。自治体によっては技術職などを募集することもあります。

人々が安心して暮らせるように社会の安全を守る
公安系職種

国家公務員

職種 採用試験 仕事内容
衆議院・参議院衛視 衆議院専門職衛視採用試験、参議院専門職衛視採用試験 国会議事堂や議員会館の警備、議員などの要人警護、防災消防など各議院の警察活動に従事します。
海上保安官 国家公務員専門職(海上保安大学校、海上保安学校) 海難救助や海上犯罪の防止、取り締まりを行い、海の安全と治安の確保をする仕事です
入国警備官 国家公務員専門職(入国警備官採用試験) 全国の地方入国管理局、同支局、出張所において不法入国者の摘発、調査、護送、送還を行います。
皇宮護衛官 国家公務員専門職(皇宮護衛官採用試験) 警察庁附属機関の皇宮警察本部に所属し、皇居、御所、御用邸の警備や皇族の護衛に従事します。
刑務官 国家公務員専門職(刑務官採用試験) 刑務所、少年刑務所、拘置所などに勤務。被収容者の社会復帰が実現するように努めます。
自衛官 自衛隊一般曹候補生採用試験、自衛官候補生採用試験、自衛隊航空学生採用試験 陸・海・空にわかれ、国の防衛、災害救助や遭難救出、大規模災害発生時の援助活動などを行います。
衆議院・参議院衛視
採用試験 仕事内容
衆議院専門職衛視採用試験、参議院専門職衛視採用試験 国会議事堂や議員会館の警備、議員などの要人警護、防災消防など各議院の警察活動に従事します。
海上保安官
採用試験 仕事内容
国家公務員専門職(海上保安大学校、海上保安学校) 海難救助や海上犯罪の防止、取り締まりを行い、海の安全と治安の確保をする仕事です
入国警備官
採用試験 仕事内容
国家公務員専門職(入国警備官採用試験) 全国の地方入国管理局、同支局、出張所において不法入国者の摘発、調査、護送、送還を行います。
皇宮護衛官
採用試験 仕事内容
国家公務員専門職(皇宮護衛官採用試験) 警察庁附属機関の皇宮警察本部に所属し、皇居、御所、御用邸の警備や皇族の護衛に従事します。
刑務官
採用試験 仕事内容
国家公務員専門職(刑務官採用試験) 刑務所、少年刑務所、拘置所などに勤務。被収容者の社会復帰が実現するように努めます。
自衛官
採用試験 仕事内容
自衛隊一般曹候補生採用試験、自衛官候補生採用試験、自衛隊航空学生採用試験 陸・海・空にわかれ、国の防衛、災害救助や遭難救出、大規模災害発生時の援助活動などを行います。

地方公務員

職種 採用試験 仕事内容
警察官 都道府県警察官採用試験[Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ類/A・B] 各都道府県の警察本部や警察署に勤務。巡回パトロールなどの地域警察や防犯対策などに従事します。
消防官 各市町村消防士採用試験、東京消防庁消防官採用試験[Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ類/大卒程度・短大卒程度・高卒程度] 火災や災害現場での消火、救助、被害の軽減、防災などに従事し、暮らしの安全を守る仕事です。
警察官
採用試験 仕事内容
都道府県警察官採用試験[Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ類/A・B] 各都道府県の警察本部や警察署に勤務。巡回パトロールなどの地域警察や防犯対策などに従事します。
消防官
採用試験 仕事内容
各市町村消防士採用試験、東京消防庁消防官採用試験[Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ類/大卒程度・短大卒程度・高卒程度] 火災や災害現場での消火、救助、被害の軽減、防災などに従事し、暮らしの安全を守る仕事です。
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筆記試験の受験科目と合格ライン

合格ラインは60%の正解率

筆記試験の科目も自治体により少しずつ異なりますが、全体的には同じような傾向なので勉強する内容も概ね同じです。
また幅広い科目から出題されるため、満点を取る必要はなく、合格ラインは最低60%の正解率が目安だといわれています。つまり出題数の多い科目と得意な科目を中心に、出題傾向や解き方のポイントを押さえ、正しく対策を行うことが大事です。

(例)国家公務員一般職(高卒者)の受験科目:40問・100分

高校で勉強している社会や国語、理科などの分野
一般知識 合計20問

出題科目 政治 経済 倫理・社会 日本史 世界史 地理 国語 英語 数学 物理 化学 生物 地学
題数 2問 2問 2問 1問 2問 2問 2問 2問 1問 1問 1問 1問 1問

高校で勉強する ⇒ 定期テストや授業で学ぶことを大切に

公務員試験独特の判断推理や数的推理といわれる分野
一般知能 合計20問

出題科目 文章理解 判断推理 空間把握 数的推理 資料解釈
題数 7問 4問 2問 5問 2問

高校で勉強しない ⇒ 問題の解き方を理解して、問題に慣れることが大切

科目 ポイント
政治 政治の基本的な用語を新たな知識として習得します。図表で理解を深め、頻出傾向である国会・内閣・裁判所を中心に知識をつけていきます。
経済 自然に頭に入るように、世の中の具体的な事例を基に知識を深めます。頻出傾向である金融政策・財政政策、社会保障制度や医療保険制度を得点源にできるようにします。
倫理・社会 制度の改変が多い分野であるため、最新情報から理解を深めます。日々のニュースを押さえておくことが重要で、特に労働問題や社会保障が頻出のため、重点的に学習します。
日本史 歴史の流れを意識し、知識の定着を図ります。暗記科目ではありますが、時代ごとに政治や外交、文化などのポイントを整理します。特に江戸時代以降の近現代が頻出のため、重点的に学習します。
世界史 幅広い出題範囲から、頻出の東洋史とりわけ中国史に絞って、知識を習得します。歴史の大きな流れ・時代変化をきちんと把握することが重要です。
地理 出題範囲は幅広いですが、体系的な科目のため、視覚的な要素で知識定着を図ります。またグラフや図も多いため、問題意図の把握や各国や地域の比較がしっかりとできるように学習を進めます。
国語 漢字・ことわざ・四字熟語に関する問題が頻出します。実際に問題を解き、間違えた問題はプリントにまとめるなどして、必要な基本的知識を確実に身につけます。
英語 内容把握(文の内容と合致する妥当な答えを選択する問題)や要旨把握が中心です。
数学 数と式、方程式など、数学Ⅰ・Aの範囲からの出題がメインになります。基礎的な内容が中心です。
物理 等加速度問題、運動量、エネルギー、浮力、ばねなど力学分野の出題が多く、電気、波動、比熱なども出題されます。基礎的な内容が中心です。
化学 理論化学からの出題が多く、酸化還元反応や物質の変化が頻出します。代表的な元素と周期律などを学習しておくと良いでしょう。
生物 遺伝や生態系に関する問題が頻出します。暗記中心の学習となるため、理系でなくても得点しやすく、高校のテキストでも十分対応できる内容が中心です。
地学 気象、天文、地球の内部構造、火山、地層に関する問題が頻出します。暗記中心の学習となるため、理系でなくても得点しやすく、高校のテキストでも十分対応できる内容が中心です。
文章理解 問題を解く際の「正しい考え方」を身につけ、そのうえでさまざまなパターンの問題を解き、パターン別の解き方のコツを掴みます。トーレンを繰り返し、「正しい考え方」を定着させます。
判断推理 出題分野のバリエーションは多くありません。解法パターンを確立しておかないと、「解けるけれど時間がかかる」ことになるため、さまざまな条件を書き上げたり、合成したり、性質ごとに分けたりといった作業を効率的に行う能力を身につけます。
空間把握 直感で解くには限界がありますが、正多面体の性質や平面図形の回転の軌跡、立体の切断面など、空間把握・表象能力独特のノウハウさえマスターすれば、短時間で解けるようになるため、トーレンで徹底的に演習します。
数的推理 問題のパターンを数多く理解し、解答をパターン化させていく力をつけます。解法が複数存在する分野や自由な発想を必要とする分野があるので、短時間で解くことのできる解法を身につけていきましょう。
資料解釈 短時間で解答にたどり着くには資料のパターンを知り、計算方法をマスターすることです。トーレンで過去問題の傾向を覚え、得点源にしましょう。
作文・論作文試験 採点のポイント、原稿用紙の使い方、表現における注意点、構成の方法などの基礎知識を身につけます。人口問題、地域問題、環境問題など、さまざまなテーマにおいて構想シートを作成し、自身の経験談や具体例の盛り込み方を学びます。そのうえでそれらを表現する文章力も身につけます。
面接試験 自己理解を深めるため、自己分析を徹底的に行い、入退室のマナーなど基本的なことから学んでいきます。それを踏まえたうえで志望理由書の書き方から、個人・集団面接、集団討論などさまざまな形式での面接に対応できるスキルを習得し、どんな質問にも対応できるよう練習を重ねます。
適性試験 複数の試験形式それぞれの特徴を理解し、解法手順を習得します。時間内に一問でも多く解けるスピードを身につけ、自分が苦手な問題の把握、克服を行います。
体力試験 自分が志望する受験先の種目を知り、基礎体力の向上を図ります。そのうえで苦手種目の克服と効率の良いトレーニングをしましょう。
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公務員試験の倍率

公務員にはさまざまな職種があり、職種によって採用人数や受験できる年齢などが異なります。職種それぞれの難度を比べるのは難しいですが、受験先の日程を調べるのはもちろん、採用人数や過去の倍率など傾向を調べるのも公務員試験において大事なことになります。
最終倍率は職種により幅があり、高倍率の職種も見受けられますが、 「高倍率=高難度」とは一概には言えません
受験者数の中には、記念受験者や、対策をせずに受験をする方も多く含まれ、一次試験の倍率は高くなる傾向がありますが、公務員試験は対策なしで合格できる試験ではないため、しっかりと対策をして臨めば、問題ありません

二次試験については人数が絞られるものの、一次試験に合格した方はしっかり対策をしてきた受験者になり、二次試験の対策ももちろんしているでしょう。二次試験の面接を重視している自治体も多いため、その中で自分自身をアピールできる面接の対策が公務員試験においては最重要ともいえます。仙台大原では受験先のリサーチはもちろん、自己分析を徹底的に行い、受験先の志望理由と自身の経験談を結びつけられるように、面接対策を重視しています。

〈令和4年度公務員試験受験倍率〉

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公務員試験の区分

公務員試験には下記の3つの「区分」があり、自治体や職種により多少違いはあるものの、この区分ごとに試験が実施されます。

※1 受験先により異なる場合があります。

※2 受験年齢による範囲です。大卒程度(上級)は、一部受験先により学歴要件を必要とする場合があります。

試験区分の条件の多くは学歴ではなく、年齢に制限を設けています。
ここでいう「大卒程度」は「試験の難易度として大学卒業レベルの試験問題が出題される」意味合いのものが多く、必ずしも大学を卒業した方しか受験できないわけではなく、専門学校生の受験も可能です(地方公務員上級試験は大学卒業など学歴要件を必要とする場合があります)。
つまり高校新卒で仙台大原に入学し、大卒程度区分の試験合格をめざすことができ、大卒程度区分に合格すると大卒者と同等の待遇を得られます。

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どんなルートがあって何が違う?

公務員試験は民間企業の就職試験とは採用までの流れが異なり、公務員試験に合格することが必要です。公務員試験は自治体ごとに実施されるので、試験の流れも自治体ごとに違います。

大卒程度の区分の試験では、多くの場合、法律や経済などの専門科目を受けなければなりません。出題範囲が高卒程度の試験に比べて倍増し、難度も上がります。大学から公務員をめざす場合、大学だけの講義では到底試験の全範囲をカバーできません。独学での集中的な勉強か、学校外で講座の受講が必要となります。高卒程度の区分の試験について、高校生と専門学校生では、年齢条件を満たせば、基本的に同じ試験が受験可能です。仙台大原のような専門学校を卒業した場合、採用後の初任給に違いがあり、1年制で7万円、2年制で14万円以上、年間の給与が高卒者より高くなるケースがあります。

高校卒業後、新卒で専門学校に入学した場合、公務員試験の受験年齢を考えると、高校生や大学生より幅広く受験できるため、チャンスの幅が広がります

また専門学校では公務員試験合格のために準備されたカリキュラムがあるため、短期間で費用面を抑えながら、効率良く合格をめざすことができます。

(例)国家公務員一般職(大卒程度)の受験科目

一般知識 合計13問

出題科目 政治・法律 経済 思想 日本史 世界史 地理 物理 化学 生物 社会 時事
題数 1問 1問 1問 1問 1問 1問 1問 1問 1問 1問 3問

一般知能 合計27問

出題科目 文章理解 判断推理 図形・空間 数的推理 資料解釈
題数 11問 6問 2問 5問 3問

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専門科目 8科目40問を選択

出題科目 政治学 行政学 憲法 行政法 民法※1 民法※2 ミクロ経済学 マクロ経済学
題数 5問 5問 5問 5問 5問 5問 5問 5問
出題科目 財政学・経済事情 経営学 国際関係 社会学 心理学 教育学 英語(基礎) 英語(一般)
題数 5問 5問 5問 5問 5問 5問 5問 5問

※1(総則及び物権) ※2 (債権・親族及び相続)